有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益(たな卸資産)	404百万円	515百万円
賞与引当金	651 〃	521 〃
未払事業税	115 〃	89 〃
未払費用	131 〃	294 〃
たな卸資産	165 〃	70 〃
連結子会社繰越欠損金	―	95 〃
その他	244百万円	202 〃
繰延税金資産小計	1,711百万円	1,790百万円
評価性引当額	△105百万円	△39百万円
繰延税金資産(流動)の純額	1,606百万円	1,750百万円
(繰延税金負債)
その他	△335百万円	△133百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△335百万円	△133百万円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	919百万円	552百万円
役員退職慰労引当金	57 〃	5 〃
投資有価証券	101 〃	103 〃
ソフトウェア	80 〃	42 〃
連結子会社繰越欠損金	124 〃	379 〃
その他	128 〃	139 〃
繰延税金資産小計	1,412百万円	1,221百万円
評価性引当額	△35百万円	△294百万円
差引繰延税金資産	1,376百万円	927百万円
繰延税金負債との相殺	△1,121百万円	△677百万円
繰延税金資産(固定)の純額	255百万円	249百万円
(繰延税金負債)
企業結合により識別された無形資産	△1,151百万円	△835百万円
その他有価証券評価差額金	△2,208 〃	△2,374 〃
固定資産圧縮積立金	△1,171 〃	△954 〃
その他	△27 〃	△72 〃
繰延税金負債合計	△4,558百万円	△4,237百万円
繰延税金資産との相殺	1,121百万円	677百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△3,436百万円	△3,559百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.9%
住民税均等割等	0.6%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.6%
試験研究費等の税額控除	△1.6%		△1.9%
持分法による投資利益	△0.7%		△0.9%
連結子会社の税率差異	△6.0%		△4.7%
評価性引当額の増減	1.6%		0.9%
のれん償却	6.6%		8.9%
過年度法人税等	0.8%		△1.8%
法定実効税率の変更による影響	0.6%		△0.4%
その他	1.5%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%		39.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が276百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しております。