有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
売掛金	300百万円	116百万円
未実現利益(たな卸資産)	495 〃	378 〃
賞与引当金	248 〃	231 〃
未払事業税	0 〃	151 〃
未払費用	282 〃	918 〃
たな卸資産	264 〃	165 〃
連結子会社繰越欠損金	303 〃	304 〃
その他	215 〃	196 〃
繰延税金資産小計	2,109百万円	2,462百万円
評価性引当額	△35百万円	△5百万円
差引繰延税金資産	2,074百万円	2,457百万円
繰延税金負債との相殺	△125百万円	△63百万円
繰延税金資産(流動)の純額	1,948百万円	2,393百万円
(繰延税金負債)
その他	△362百万円	△297百万円
繰延税金負債合計	△362百万円	△297百万円
繰延税金資産との相殺	125百万円	63百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△236百万円	△234百万円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	874百万円	896百万円
役員退職慰労引当金	5 〃	4 〃
投資有価証券	105 〃	44 〃
ソフトウェア	64 〃	119 〃
連結子会社繰越欠損金	458 〃	755 〃
その他	724 〃	664 〃
繰延税金資産小計	2,232百万円	2,485百万円
評価性引当額	△862百万円	△816百万円
差引繰延税金資産	1,370百万円	1,668百万円
繰延税金負債との相殺	△1,000百万円	△958百万円
繰延税金資産(固定)の純額	370百万円	709百万円
(繰延税金負債)
企業結合により識別された無形資産	△681百万円	△557百万円
その他有価証券評価差額金	△1,892 〃	△1,663 〃
固定資産圧縮積立金	△892 〃	△766 〃
その他	△317 〃	△366 〃
繰延税金負債合計	△3,783百万円	△3,354百万円
繰延税金資産との相殺	1,000百万円	958百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△2,783百万円	△2,395百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.5%
住民税均等割	1.2%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%		△0.7%
試験研究費等の税額控除	△0.5%		△3.0%
持分法による投資損益	2.4%		△1.2%
連結子会社の税率差異	△1.3%		△5.3%
評価制引当額の増減	2.1%		0.2%
のれん償却	15.6%		12.2%
過年度法人税等	△3.4%		2.7%
法定実効税率の変更による影響	―		0.0%
その他	△1.9%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4%		42.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は88百万円減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円増加しています。