有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、平成25年7月10日開催の取締役会において、オランダのGeveke B.V.(以下「Geveke社」)の発行済株式の全部を取得して同社を買収する決議を行ない、平成25年7月29日に株式譲渡契約を締結し、同日付で全発行済株式の取得を完了しました。その概要は次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Geveke B.V.
事業内容 工業用特殊ポンプ、コンプレッサー等の販売及びそれらを用いた自社製パッケージ製品の製造と販売
② 企業結合を行なった主な理由
当社は、平成21年に買収したドイツLEWA社と一体となって工業用ポンプのグローバルな事業展開を行なっています。特に今後の成長が見込まれるオイル&ガス業界については、重要な市場として更なる事業拡大を目指しています。
Geveke社は1874年に設立され、産業用特殊ポンプ・コンプレッサーの販売、ポンプ・コンプレッサーを組み込んだパッケージ製品の製造・販売、及び技術的ソリューションサービスなどの事業をおこなっており、主要顧客は、大手石油会社を含むオイル&ガス業界です。
本件買収でGeveke社が当社グループに入ることにより、当社グループが保有するポンプ技術とGeveke社が強みを持つパッケージ化技術を融合した高度なソリューションビジネスの提供が可能となり、また、当社グループが現在取り扱っていないコンプレッサーのパッケージ化製品が製品ラインアップに加わることで、製品・サービス多様化を図ることが可能となります。
③ 企業結合日
平成25年7月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Geveke B.V.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月から平成25年12月まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	7,287百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	121 〃
取得原価		7,408百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,695百万円
② 発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,405百万円
固定資産	4,421 〃
資産合計	6,827 〃
流動負債	3,027 〃
固定負債	1,077 〃
負債合計	4,105 〃

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均 償却期間
商標権	588百万円	非償却資産
顧客関連資産	3,722 〃	10年
合計	4,310百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

売上高	4,533百万円
営業利益	△317 〃
経常利益	△408 〃
税金等調整前当期純利益	△408 〃
当期純利益	△395 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益状況の差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:
日機装リューキテクノ株式会社、日機装テクニカ株式会社、日機装東北医工株式会社
事業の内容:
日機装リューキテクノ株式会社…ポンプ製品の技術サービス
日機装テクニカ株式会社…ポンプ及びシステム製品の技術サービス・工事
日機装東北医工株式会社…東北地区における医療用機器の販売・保守
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
日機装株式会社を存続会社とする吸収合併方式。
④ 結合後企業の名称
日機装株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、日機装リューキテクノ株式会社と日機装テクニカ株式会社は、インダストリアル事業のサービス部門として、また、日機装東北医工株式会社は、メディカル事業の東北地区の営業、メンテナンス部門として、それぞれの位置づけを明確にすることで、グループ経営の効率化及び販売、メンテナンス体制強化を図ることを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。