のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却することとしています。ただし、金額が少額の場合は発生時に全額償却しています。2017/03/31 14:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/31 14:49

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
賃借料	1,440 〃	1,710 〃
のれん償却費	1,943 〃	1,939 〃
貸倒引当金繰入額	165 〃	221 〃

2017/03/31 14:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
評価制引当額の増減	2.1%		0.2%
のれん償却	15.6%		12.2%
過年度法人税等	△3.4%		2.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/03/31 14:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の資産合計は175,457百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,188百万円減少しています。のれんの償却及び自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少などが主な要因です。
② 負債

2017/03/31 14:49