有価証券報告書-第83期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されています。社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性(公認会計士、弁護士)かつ他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が、監査に関する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所での業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等により、取締役の職務の執行を監査しています。
また、監査役の職務を補助するため、監査役会の直下に監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要するものとしています。
なお、常勤監査役 網野久直氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社の事業管理及び子会社の経営管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の監査役会は、月1回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催し、審議を行っています。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
網野 久直	11	11
竹内 基裕	17	17
小笠原 直	17	16
仲谷 栄一郎	11	10

(注) 網野 久直氏及び仲谷 栄一郎氏は、2023年3月30日開催の第82回定時株主総会において新たに監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会のみを対象としています。
監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・グループガバナンス強化の実効性について
・内部統制の整備並びに運用状況について
・常勤監査役の職務執行状況について
・監査役候補者選任について
・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について
・適宜実施される社長との意見交換会について
また、常勤監査役の具体的な活動として、経営戦略の浸透度合いや主体的な取組みの確認、現場での課題抽出を含め、経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席し運用状況の確認及び審議のレビューを行うとともに、各事業本部長からの事業状況等について定期のほか、必要に応じて随時に行なわれる報告聴取による確認、また内部統制システムの構築・運用状況の確認及び子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括管理の確認、並びに会計監査人の監査の方法と結果の相当性監査など、これらの活動や現場との対話を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に問題提起や提言を行っています。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室(専任者3名)において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行うとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、法令等の遵守等について業務監査を行っています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別に報告を行うほか、定期的に取締役会にて報告を行っています。
内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的及び随時に意見交換・協議を行っています。また、内部統制の有効性の評価を行うにあたり、内部監査室は内部統制室と適宜連携、情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
石川 航史
d. 監査法人に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名になります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定(再任)の際は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の
評価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定します。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行っております。
評価の結果、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断をしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	75	-	78	-
連結子会社	8	-	8	-
計	83	-	86	-

会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が18百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	7
連結子会社	33	0	9	0
計	33	7	9	8

当社における非監査業務の内容は主に移転価格文書作成支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に駐在員給与証明業務及び役員変更の登記や手続きに関する業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は138百万円です。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は136百万円です。
d. 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。