有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)

14 非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された重要な減損損失はありません。
(2)減損テスト
① のれん
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行なっています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分されているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は49,575百万円、当連結会計年度末は21,960百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で5年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期平均成長率は、前連結会計年度は2.7%、当連結会計年度は2.5%です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.7%、当連結会計年度は8.2%です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
② のれん以外
前連結会計年度及び当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、新型コロナウイルス感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として継続的に営業損失を計上していることから同事業に係る固定資産(前連結会計年度14,313百万円、当連結会計年度13,591百万円)に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で5年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期平均成長率は、前連結会計年度は3.6%、当連結会計年度は4.0%です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は6.3%、当連結会計年度は6.5%です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。