有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

26 売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、工業部門および医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容および製造する製品の関係は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「工業部門」に属していた一部事業を「医療部門」に区分変更しております。上記に伴ない、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組み替えて表示しております。

報告セグメント	事業内容	製品
工業部門	インダストリアル	産業用ポンプ・システム 液化ガス・産業ガス関連機器・装置 発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置
	航空宇宙	民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP) 成形品および金属接着部品
医療部門	メディカル	血液透析関連製品 空調設備向け除菌・消臭ユニット その他

これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	112,017	-	112,017
航空宇宙	17,388	-	17,388
メディカル	-	83,292	83,292
その他	680	-	680
合計	130,086	83,292	213,379

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工業部門	医療部門	合計
インダストリアル	117,045	-	117,045
航空宇宙	19,573	-	19,573
メディカル	-	78,891	78,891
その他	131	-	131
合計	136,750	78,891	215,642

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴なって充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前または完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。
(2)契約残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	49,958	55,569	54,509
契約資産	11,433	14,185	24,816
契約負債	19,523	22,142	24,970

認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度は15,168百万円、当連結会計年度は11,830百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。当社グループの残存履行義務の多くは期末日から1年以内に売上収益が実現しますが、工業部門の大型のポンプおよびシステム製品については1年を超えて売上収益が実現するものがあります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
工業部門	112,431	115,602
医療部門	3,487	3,094

(4)顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。