固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「中国」および「タイ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた182,472百万円は、「中国」71,632百万円、「タイ」70,584百万円、「その他」40,255百万円として組み替えています。

2014/06/19 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2014/06/19 9:14

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「中国」および「タイ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた182,472百万円は、「中国」71,632百万円、「タイ」70,584百万円、「その他」40,255百万円として組み替えています。2014/06/19 9:14

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の圧縮記帳
(1)国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、

2014/06/19 9:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/19 9:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△51,450		△67,415
固定資産圧縮積立金	△1,117		△1,043
特別償却準備金	△47		△36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/19 9:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△51,620		△68,029
固定資産圧縮積立金	△1,239		△1,345
特別償却準備金	△273		△223

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	60,338百万円		64,391百万円
固定資産―繰延税金資産	46,169		44,595
流動負債―その他	△1,131		△389

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/19 9:14

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/19 9:14

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産圧縮損」は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産圧縮損」に表示していた3,002百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

2014/06/19 9:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2014/06/19 9:14