④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
合計	231,448	224,132
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	△68,574	△120,054

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益については、売上収益の減少の影響があったものの、構造改革の前倒しによる、固定費削減効果・原価低減活動の強化により、営業利益は前連結会計年度(561億円)に比べ158.9%増の1,453億円、税引前利益は前連結会計年度(533億円)に比べ大幅に増加し、1,675億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(240億円)に比べ大幅に増加し、1,056億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度末(3兆9,926億円)に比べ0.9%増の4兆271億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末(2兆1,969億円)に比べ3.3%増の2兆2,684億円となりました。資本については、前連結会計年度末(1兆7,956億円)に比べ2.1%減の1兆7,586億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
引当金	16	3,193	2,224
繰延税金負債	18	51,001	105,310
その他の非流動負債		13,693	14,494

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