四半期報告書-第94期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14.初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は2017年2月10日に取締役社長 伊原保守によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間と同様です。
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一です。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
5.社債
前第3四半期連結累計期間において、第10回無担保普通社債10,000百万円(利率1.063%、償還期限2015年7月23日)を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円(利率0.160%、償還期限2026年9月25日)及び第17回無担保普通社債10,000百万円(利率0.706%、償還期限2036年9月26日)を発行しています。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
7.自己株式の取得
当社は、2016年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、7,500,000株を総額35,738百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.46%)
③ 株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2016年8月1日～2017年3月31日
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
10.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1)シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社(以下、「シロキ工業」という。)は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年4月1日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
① 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
② 本株式交換の概要
(ⅰ)本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式の割当比率
シロキ工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式(11,254千株)については、本株式交換による割当ては行っていません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
(ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
(ⅳ)取得日
2016年4月1日
③ 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1) 当社が取得日直前に保有していた、シロキ工業に対する資本持分11,254千株(取得日直前の議決権比率:12.8%)を本株式交換に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、924百万円の利益を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(注2) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
⑤ 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥ 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
⑧ 被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)アート金属工業株式会社の株式取得
当社及びアート金属工業株式会社(以下、「アート金属」という。)は、2016年4月19日に当社がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、基本合意書を締結しました。当社は、本合意書に基づき2017年2月1日付でアート金属の発行済み株式8,835,000株を取得しました。当該株式取得により当社は、従前から保有していた734,000株と合わせて、アート金属の発行済み株式9,569,000株(議決権比率:65.8%)を保有することとなりました。
なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
株式取得の目的
これまで当社は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開発リソーセスの効率的な運用が急務となっています。
一方、アート金属は、創業以来ピストン専門メーカーとして長年にわたって蓄積した独自の技術をベースに、低コスト技術や小回りの利くものづくりを強みとし、自動車メーカーはじめ多くのお客様に商品採用されてきました。近年は海外での事業展開を加速しておりますが、まだその途上にあります。
今後、自動車メーカーがますますグローバル展開を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、パワートレインの多様化によって技術開発ニーズの拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、世界No.1の競争力あるピストン事業の構築と、その関連システム商品の開発加速に向け、経営統合を決断するに至りました。今後、両社の保有するリソーセスと技術力を最大限活用しながら最適な機能集約・連携体制構築を図り、世界のお客様に喜ばれる商品をお届けできるよう、さらなる飛躍を目指していきます。
11.震災関連費用
当第3四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,262百万円、1,579百万円及び3,906百万円含まれています。
なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
12.偶発事象
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年9月に原告との間で総額24.5百万米ドル(2,477百万円)の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、いくつかについて和解又は和解に向けた合意に至っています。
これらに伴う和解金及び将来発生しうる損失の見積額を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の内容については開示していません。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、2015年4月1日を移行日とし、2017年3月31日に終了する連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
「3. 重要な会計方針」は、当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)、前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)、及び前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
③ 株式報酬
IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。
④ 借入費用の資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用していません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
② 前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の純損益に対する調整
⑤ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
⑥ 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の純損益に対する調整
⑦ 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
⑧ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の純損益に対する調整
⑨ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整
⑩ 調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
A.繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えています。
B.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しています。
(ⅱ)認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っています。
C.開発費の資産計上
日本基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。
D.有形固定資産の減価償却
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ101,557百万円、102,798百万円及び107,403百万円増加しています。
E.未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。
F.確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。
G.金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。
H.リース
得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。
I.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
J.利益剰余金に対する調整
⑪ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14.初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は2017年2月10日に取締役社長 伊原保守によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間と同様です。
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一です。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 報告セグメントに属する製品及びサービス |
| アイシン精機グループ | 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 |
| アイシン高丘グループ | 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 |
| アイシン・エィ・ダブリュグループ | 主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム |
| アドヴィックスグループ | 主としてブレーキ部品 |
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 878,249 | 128,596 | 921,115 | 386,742 | 2,314,704 | 92,297 | - | 2,407,001 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 239,379 | 78,156 | 16,009 | 26,854 | 360,400 | 56,317 | △416,717 | - |
| 計 | 1,117,628 | 206,753 | 937,125 | 413,597 | 2,675,104 | 148,614 | △416,717 | 2,407,001 |
| セグメント利益 | 52,795 | 6,788 | 69,572 | 7,546 | 136,702 | 2,904 | △638 | 138,969 |
| 金融収益 | 12,465 | |||||||
| 金融費用 | △11,202 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 6,421 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 146,653 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 986,598 | 127,599 | 1,028,373 | 379,127 | 2,521,699 | 83,415 | - | 2,605,115 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 213,497 | 74,426 | 15,578 | 27,630 | 331,133 | 66,112 | △397,246 | - |
| 計 | 1,200,096 | 202,026 | 1,043,952 | 406,757 | 2,852,833 | 149,528 | △397,246 | 2,605,115 |
| セグメント利益 | 62,326 | 8,849 | 86,793 | 158 | 158,127 | 2,409 | 1,665 | 162,202 |
| 金融収益 | 12,444 | |||||||
| 金融費用 | △7,248 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 5,543 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 172,941 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 303,709 | 41,996 | 333,176 | 132,232 | 811,115 | 32,423 | - | 843,538 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 81,318 | 26,396 | 5,184 | 9,035 | 121,934 | 19,917 | △141,851 | - |
| 計 | 385,028 | 68,392 | 338,360 | 141,268 | 933,050 | 52,340 | △141,851 | 843,538 |
| セグメント利益 | 28,011 | 2,565 | 27,239 | 3,014 | 60,830 | 1,308 | △62 | 62,076 |
| 金融収益 | 5,865 | |||||||
| 金融費用 | △1,659 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,899 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 68,182 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 341,824 | 42,432 | 364,312 | 131,458 | 880,028 | 27,520 | - | 907,549 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 73,948 | 25,320 | 5,501 | 10,187 | 114,958 | 22,965 | △137,923 | - |
| 計 | 415,773 | 67,753 | 369,813 | 141,646 | 994,987 | 50,485 | △137,923 | 907,549 |
| セグメント利益 | 23,934 | 3,656 | 35,326 | 2,860 | 65,777 | 1,929 | △313 | 67,394 |
| 金融収益 | 14,698 | |||||||
| 金融費用 | △2,040 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,117 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 82,170 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
5.社債
前第3四半期連結累計期間において、第10回無担保普通社債10,000百万円(利率1.063%、償還期限2015年7月23日)を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円(利率0.160%、償還期限2026年9月25日)及び第17回無担保普通社債10,000百万円(利率0.706%、償還期限2036年9月26日)を発行しています。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 90,119 | 93,831 | 80,084 | 83,961 | 110,050 | 112,762 |
| 借入金 | 337,921 | 343,922 | 305,543 | 314,137 | 329,558 | 334,042 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 436,806 | - | 47,006 | 483,812 |
| 出資金 | - | - | 5,397 | 5,397 |
| 債券 | - | 86,179 | - | 86,179 |
| デリバティブ資産 | - | 421 | - | 421 |
| 合計 | 436,806 | 86,601 | 52,403 | 575,811 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 23,390 | - | 23,390 |
| 合計 | - | 23,390 | - | 23,390 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 320,343 | - | 56,187 | 376,530 |
| 出資金 | - | - | 4,742 | 4,742 |
| 債券 | - | 68,351 | - | 68,351 |
| デリバティブ資産 | - | 3,845 | - | 3,845 |
| 合計 | 320,343 | 72,196 | 60,929 | 453,469 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 10,837 | - | 10,837 |
| 合計 | - | 10,837 | - | 10,837 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 369,160 | - | 45,229 | 414,390 |
| 出資金 | - | - | 4,447 | 4,447 |
| 債券 | - | 59,954 | - | 59,954 |
| デリバティブ資産 | - | 5,691 | - | 5,691 |
| 合計 | 369,160 | 65,646 | 49,676 | 484,483 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 12,815 | - | 12,815 |
| 合計 | - | 12,815 | - | 12,815 |
(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 52,403 | 60,929 |
| 取得 | 0 | 283 |
| その他の包括利益(注) | 8,141 | △9,186 |
| 処分 | △2 | △1 |
| その他 | 940 | △2,348 |
| 期末残高 | 61,483 | 49,676 |
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
7.自己株式の取得
当社は、2016年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、7,500,000株を総額35,738百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.46%)
③ 株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2016年8月1日～2017年3月31日
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,130 | 50 | 2015年3月31日 | 2015年6月19日 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 14,150 | 50 | 2015年9月30日 | 2015年11月26日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,161 | 50 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 14,305 | 50 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 73,144 | 94,646 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 73,144 | 94,646 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 282,946 | 286,703 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 258.51 | 330.12 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 73,144 | 94,646 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 73,144 | 94,646 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 282,946 | 286,703 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 733 | 313 |
| 希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 283,680 | 287,017 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 257.84 | 329.76 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 35,572 | 39,870 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 35,572 | 39,870 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 283,051 | 283,690 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 125.68 | 140.54 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 35,572 | 39,870 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 35,572 | 39,870 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 283,051 | 283,690 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 656 | 271 |
| 希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 283,707 | 283,961 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 125.39 | 140.41 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 新株予約権(個) | - | - |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 新株予約権(個) | - | - |
10.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1)シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社(以下、「シロキ工業」という。)は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年4月1日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
① 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
② 本株式交換の概要
(ⅰ)本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | シロキ工業 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.074 |
(注1)株式の割当比率
シロキ工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式(11,254千株)については、本株式交換による割当ては行っていません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
(ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「(ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
(ⅳ)取得日
2016年4月1日
③ 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分 (注1) | 3,422 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注2) | 23,514 |
| 合計 | 26,937 |
(注1) 当社が取得日直前に保有していた、シロキ工業に対する資本持分11,254千株(取得日直前の議決権比率:12.8%)を本株式交換に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、924百万円の利益を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(注2) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
④ 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年4月1日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,256 |
| その他の流動資産 | 24,147 |
| 有形固定資産 | 33,809 |
| その他の非流動資産 | 10,371 |
| 資産合計 | 90,584 |
| 流動負債 | 37,374 |
| 非流動負債 | 7,510 |
| 負債合計 | 44,885 |
| 非支配持分 (注) | 147 |
| 純資産 | 45,551 |
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
⑤ 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥ 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑦ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 17,529 |
| 合計 | 17,529 |
⑧ 被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 107,101 |
| 四半期利益 | 1,307 |
(2)アート金属工業株式会社の株式取得
当社及びアート金属工業株式会社(以下、「アート金属」という。)は、2016年4月19日に当社がアート金属の株式の過半数を取得し経営統合を行うことに関して、基本合意書を締結しました。当社は、本合意書に基づき2017年2月1日付でアート金属の発行済み株式8,835,000株を取得しました。当該株式取得により当社は、従前から保有していた734,000株と合わせて、アート金属の発行済み株式9,569,000株(議決権比率:65.8%)を保有することとなりました。
なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産および引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
株式取得の目的
これまで当社は、エンジン関連部品を一つの柱として、ピストンや冷却ポンプから周辺部品まで含めた幅広い品揃えを強みとして事業拡大してきましたが、ヒートマネジメントや軽量化に貢献できる次世代商品でのさらなる成長のためには、開発リソーセスの効率的な運用が急務となっています。
一方、アート金属は、創業以来ピストン専門メーカーとして長年にわたって蓄積した独自の技術をベースに、低コスト技術や小回りの利くものづくりを強みとし、自動車メーカーはじめ多くのお客様に商品採用されてきました。近年は海外での事業展開を加速しておりますが、まだその途上にあります。
今後、自動車メーカーがますますグローバル展開を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、パワートレインの多様化によって技術開発ニーズの拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、世界No.1の競争力あるピストン事業の構築と、その関連システム商品の開発加速に向け、経営統合を決断するに至りました。今後、両社の保有するリソーセスと技術力を最大限活用しながら最適な機能集約・連携体制構築を図り、世界のお客様に喜ばれる商品をお届けできるよう、さらなる飛躍を目指していきます。
11.震災関連費用
当第3四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,262百万円、1,579百万円及び3,906百万円含まれています。
なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
12.偶発事象
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年9月に原告との間で総額24.5百万米ドル(2,477百万円)の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、いくつかについて和解又は和解に向けた合意に至っています。
これらに伴う和解金及び将来発生しうる損失の見積額を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の内容については開示していません。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、2015年4月1日を移行日とし、2017年3月31日に終了する連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
「3. 重要な会計方針」は、当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)、前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)、及び前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
③ 株式報酬
IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。
④ 借入費用の資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用していません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 273,940 | 20,751 | - | 294,692 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 388,915 | 60,821 | 89 | 449,827 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 39,109 | △39,109 | - | - | ||
| 有価証券 | 134,237 | △134,237 | - | - | ||
| - | 115,288 | 10,609 | 125,897 | H | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 109,932 | △109,932 | - | - | ||
| 仕掛品 | 63,256 | △63,256 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,268 | △74,268 | - | - | ||
| - | 247,457 | - | 247,457 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 60,319 | △60,319 | - | - | A | |
| その他 | 71,513 | △24,597 | 1,389 | 48,304 | H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,081 | 1,081 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 1,214,411 | △60,319 | 12,088 | 1,166,179 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,006,260 | △222 | 101,403 | 1,107,441 | D,H | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 24,740 | △4,202 | 14,769 | 35,306 | C | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 603,061 | △603,061 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 11,484 | △11,484 | - | - | ||
| - | 94,540 | 1 | 94,541 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| - | 523,879 | 28,774 | 552,654 | G | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 46,658 | 65,241 | △34,425 | 77,473 | A | 繰延税金資産 |
| その他 | 25,054 | △424 | 1 | 24,631 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △495 | 495 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,716,764 | 64,760 | 110,523 | 1,892,048 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,931,175 | 4,440 | 122,611 | 3,058,228 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 382,457 | 246,970 | 37,892 | 667,321 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 96,895 | 10,035 | - | 106,930 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 10,035 | △10,035 | - | - | ||
| 未払費用 | 186,854 | △186,854 | - | - | ||
| - | 30,354 | 9,567 | 39,922 | H | その他の金融負債 | |
| 製品保証引当金 | 18,987 | △18,987 | - | - | ||
| その他の引当金 | 2,105 | 17,165 | - | 19,270 | 引当金 | |
| - | 17,897 | - | 17,897 | 未払法人所得税等 | ||
| その他 | 134,829 | △108,511 | - | 26,317 | A | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 832,165 | △1,965 | 47,460 | 877,659 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,084 | 241,025 | - | 321,110 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 241,025 | △241,025 | - | - | ||
| - | 16,170 | 2,130 | 18,301 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 121,790 | 5,729 | - | 127,519 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,729 | △5,729 | - | - | ||
| - | 2,429 | - | 2,429 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 94,931 | 6,887 | △1,480 | 100,338 | A | 繰延税金負債 |
| その他 | 22,672 | △19,080 | 4,772 | 8,364 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 566,234 | 6,406 | 5,422 | 578,063 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,398,399 | 4,440 | 52,883 | 1,455,723 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,049 | - | - | 45,049 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,018 | 1,770 | - | 61,789 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △19,000 | - | - | △19,000 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 250,796 | - | △29,102 | 221,693 | F,G,I | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 824,433 | - | 86,065 | 910,499 | J | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 1,770 | △1,770 | - | - | ||
| 1,220,031 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 369,707 | - | 12,765 | 382,473 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,532,776 | - | 69,727 | 1,602,504 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,931,175 | 4,440 | 122,611 | 3,058,228 | 負債及び資本合計 |
② 前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 266,218 | △3,419 | - | 262,799 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 443,037 | 24,901 | 1 | 467,940 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 有価証券 | 92,378 | △92,378 | - | - | ||
| - | 98,532 | 14,410 | 112,942 | H | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 113,322 | △113,322 | - | - | ||
| 仕掛品 | 61,768 | △61,768 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,794 | △85,794 | - | - | ||
| - | 260,886 | - | 260,886 | 棚卸資産 | ||
| その他 | 118,727 | △81,600 | 1,267 | 38,394 | A,H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,655 | 1,655 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 1,179,592 | △52,308 | 15,679 | 1,142,963 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,054,777 | △590 | 100,304 | 1,154,491 | D,H | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 22,923 | △4,199 | 17,913 | 36,637 | C | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 568,725 | △568,725 | - | - | ||
| - | 96,324 | 1 | 96,325 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| - | 489,537 | 37,933 | 527,471 | G | その他の金融資産 | |
| - | 101,823 | △26,900 | 74,923 | A | 繰延税金資産 | |
| その他 | 85,054 | △61,265 | 0 | 23,789 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △478 | 478 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,731,002 | 53,381 | 129,253 | 1,913,637 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,910,595 | 1,072 | 144,932 | 3,056,600 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 413,338 | 213,086 | 39,308 | 665,734 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 70,572 | 35 | - | 70,607 | 社債及び借入金 | |
| - | 30,494 | 11,254 | 41,748 | H | その他の金融負債 | |
| 引当金 | 21,515 | △1,125 | - | 20,389 | 引当金 | |
| - | 11,353 | - | 11,353 | 未払法人所得税等 | ||
| その他 | 293,744 | △253,925 | - | 39,819 | A | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 799,170 | △81 | 50,562 | 849,651 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,049 | 247,949 | - | 327,999 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 247,949 | △247,949 | - | - | ||
| - | 12,555 | - | 12,555 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 127,287 | 5,623 | 1,422 | 134,334 | F | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 5,623 | △2,989 | - | 2,634 | 引当金 | |
| - | 86,009 | 9,085 | 95,095 | A | 繰延税金負債 | |
| その他 | 103,524 | △100,046 | 4,907 | 8,385 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 564,435 | 1,154 | 15,415 | 581,004 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,363,605 | 1,072 | 65,977 | 1,430,656 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,049 | - | - | 45,049 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,550 | 1,242 | - | 61,792 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △18,273 | - | - | △18,273 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 214,046 | - | △21,762 | 192,284 | F,G,I | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 868,385 | - | 87,058 | 955,443 | J | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 1,242 | △1,242 | - | - | ||
| 1,236,296 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 375,989 | - | 13,658 | 389,648 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,546,989 | - | 78,954 | 1,625,944 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,910,595 | 1,072 | 144,932 | 3,056,600 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 309,061 | △45,843 | - | 263,217 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 433,273 | 72,690 | 1 | 505,964 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 46,229 | △46,229 | - | - | ||
| 有価証券 | 43,043 | △43,043 | - | - | ||
| - | 92,708 | 13,416 | 106,124 | H | その他の金融資産 | |
| 商品及び製品 | 115,711 | △115,711 | - | - | ||
| 仕掛品 | 57,196 | △57,196 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,586 | △79,586 | - | - | ||
| - | 252,494 | - | 252,494 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 60,549 | △60,549 | - | - | A | |
| その他 | 71,826 | △32,620 | 9 | 39,215 | H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,338 | 2,338 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 1,214,139 | △60,549 | 13,427 | 1,167,017 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,064,433 | △1,250 | 102,669 | 1,165,852 | D,H | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 23,479 | △3,941 | 19,066 | 38,603 | C | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 483,348 | △483,348 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,340 | △2,340 | - | - | ||
| - | 98,487 | 0 | 98,488 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| - | 401,214 | 35,224 | 436,438 | G | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 53,686 | 50,055 | △13,855 | 89,886 | A | 繰延税金資産 |
| その他 | 23,864 | △10,775 | 0 | 13,089 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △475 | 475 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,650,677 | 48,576 | 143,106 | 1,842,360 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,864,816 | △11,972 | 156,533 | 3,009,377 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 295,109 | 381,834 | 40,343 | 717,287 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 125,754 | △125,754 | - | - | ||
| 短期借入金 | 66,108 | 35 | - | 66,143 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の社債 | 35 | △35 | - | - | ||
| 未払費用 | 202,804 | △202,804 | - | - | ||
| - | 27,417 | 7,841 | 35,258 | H | その他の金融負債 | |
| 製品保証引当金 | 18,551 | △18,551 | - | - | ||
| その他の引当金 | 2,039 | 17,420 | - | 19,460 | 引当金 | |
| - | 22,195 | - | 22,195 | 未払法人所得税等 | ||
| その他 | 132,615 | △102,822 | - | 29,792 | A | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 843,017 | △1,064 | 48,184 | 890,137 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 80,049 | 239,434 | - | 319,484 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 239,434 | △239,434 | - | - | ||
| - | 6,636 | 3,151 | 9,788 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 152,835 | 5,792 | - | 158,627 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,792 | △5,792 | - | - | ||
| - | 2,539 | - | 2,539 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 52,075 | △9,491 | 19,065 | 61,648 | A | 繰延税金負債 |
| その他 | 13,621 | △10,592 | 5,653 | 8,682 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 543,809 | △10,908 | 27,870 | 560,771 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,386,826 | △11,972 | 76,055 | 1,450,908 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,049 | - | - | 45,049 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,736 | 1,126 | - | 61,862 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △18,035 | - | - | △18,035 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 121,311 | - | △5,962 | 115,349 | F,G,I | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 893,127 | - | 71,599 | 964,727 | J | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 1,126 | △1,126 | - | - | ||
| 1,168,953 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 374,674 | - | 14,840 | 389,515 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,477,990 | - | 80,478 | 1,558,468 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,864,816 | △11,972 | 156,533 | 3,009,377 | 負債及び資本合計 |
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の純損益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 2,403,200 | - | 3,801 | 2,407,001 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △2,075,040 | 21 | △449 | △2,075,468 | C,D,E,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 328,159 | 21 | 3,351 | 331,532 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △203,938 | 2,275 | △995 | △202,658 | D,E,F,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 17,149 | 172 | 17,321 | B,D | その他の収益 | |
| - | △6,745 | △481 | △7,227 | B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 124,220 | 12,701 | 2,047 | 138,969 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 35,958 | △35,958 | - | - | B | |
| 営業外費用 | △17,820 | 17,820 | - | - | B | |
| - | 12,465 | △0 | 12,465 | B,G | 金融収益 | |
| - | △11,166 | △36 | △11,202 | B,G | 金融費用 | |
| - | 6,413 | 8 | 6,421 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,358 | 2,275 | 2,018 | 146,653 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △44,129 | △2,275 | 71 | △46,334 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 98,228 | - | 2,090 | 100,318 | 四半期利益 |
⑤ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 98,228 | - | 2,090 | 100,318 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 890 | - | △858 | 31 | F | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △18,984 | △25 | 6,205 | △12,804 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| - | △112 | 125 | 12 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | 25 | - | 25 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,701 | - | 1,518 | △183 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △23,423 | - | △326 | △23,749 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,215 | 112 | 472 | △630 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他の包括利益合計 | △44,434 | - | 7,136 | △37,297 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 53,794 | - | 9,226 | 63,021 | 四半期包括利益 |
⑥ 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の純損益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 843,443 | - | 95 | 843,538 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △724,853 | 21 | 3,657 | △721,174 | C,D,E,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 118,589 | 21 | 3,752 | 122,364 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △67,944 | 814 | △836 | △67,966 | D,E,F,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 9,654 | △53 | 9,601 | B,D | その他の収益 | |
| - | △1,977 | 55 | △1,922 | B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 50,644 | 8,513 | 2,918 | 62,076 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 17,350 | △17,350 | - | - | B | |
| 営業外費用 | △3,546 | 3,546 | - | - | B | |
| - | 5,865 | △0 | 5,865 | B,G | 金融収益 | |
| - | △1,659 | - | △1,659 | B | 金融費用 | |
| - | 1,898 | 0 | 1,899 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,448 | 814 | 2,919 | 68,182 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △20,132 | △814 | △911 | △21,858 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 44,315 | - | 2,008 | 46,323 | 四半期利益 |
⑦ 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 44,315 | - | 2,008 | 46,323 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 288 | - | △377 | △89 | F | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,381 | 6 | △543 | 24,844 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| - | 62 | △63 | △1 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | △6 | - | △6 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △158 | - | 1 | △156 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △2,122 | - | △176 | △2,298 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △595 | △62 | 202 | △456 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他の包括利益合計 | 22,794 | - | △958 | 21,836 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 67,109 | - | 1,049 | 68,159 | 四半期包括利益 |
⑧ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の純損益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,243,178 | - | 2,807 | 3,245,985 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △2,785,718 | 32 | 4,614 | △2,781,071 | C,D,E,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 457,459 | 32 | 7,421 | 464,913 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △281,024 | 2,841 | △2,016 | △280,199 | D,E,F,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 23,292 | 136 | 23,429 | B,D | その他の収益 | |
| - | △14,595 | △825 | △15,420 | B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 176,435 | 11,570 | 4,716 | 192,722 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 45,107 | △45,107 | - | - | B | |
| 営業外費用 | △34,656 | 34,656 | - | - | B | |
| - | 13,422 | △355 | 13,066 | B,G | 金融収益 | |
| - | △20,151 | △34 | △20,186 | B,G | 金融費用 | |
| - | 8,448 | 7 | 8,456 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 186,887 | 2,838 | 4,334 | 194,060 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △52,193 | △2,838 | 1,095 | △53,937 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 134,693 | - | 5,429 | 140,122 | 当期利益 |
⑨ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 134,693 | - | 5,429 | 140,122 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,026 | - | 456 | △23,570 | F | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △74,701 | △120 | 5,260 | △69,561 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| - | △213 | 224 | 10 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | 120 | - | 120 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 59 | - | △680 | △620 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △48,525 | - | △998 | △49,523 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,130 | 213 | 1,059 | △1,858 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他の包括利益合計 | △150,324 | - | 5,320 | △145,003 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | △15,631 | - | 10,750 | △4,880 | 当期包括利益 |
⑩ 調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
A.繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えています。
B.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しています。
(ⅱ)認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っています。
C.開発費の資産計上
日本基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。
D.有形固定資産の減価償却
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ101,557百万円、102,798百万円及び107,403百万円増加しています。
E.未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。
F.確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。
G.金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。
H.リース
得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。
I.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
J.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2015年12月31日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| C.開発費の資産計上 | 7,953 | 9,402 | 10,219 |
| D.有形固定資産の減価償却 | 51,504 | 51,856 | 55,173 |
| E.未消化の有給休暇 | △19,236 | △19,866 | △20,777 |
| F.確定給付制度に係る退職給付債務 | △5,127 | △5,343 | △23,464 |
| G.金融商品の測定 | 5,471 | 6,387 | 6,137 |
| H.リース | △301 | △624 | △1,176 |
| I.在外営業活動体の累積換算差額 | 45,507 | 45,442 | 45,442 |
| その他 | 294 | △195 | 45 |
| 合計 | 86,065 | 87,058 | 71,599 |
⑪ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
