四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp/)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2018年8月9日に取締役社長 伊勢清貴によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理及び開示の改訂

3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね3ヶ月以内に回収しています。
上記の5ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うことによって、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別しています。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において売上収益と売上原価がそれぞれ7,090百万円減少しています。なお、営業利益及び四半期利益への影響はありません。
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	345,192	42,904	371,768	131,677	891,541	25,512	-	917,054
セグメント間の 内部売上収益	69,285	26,085	7,089	9,423	111,884	24,398	△136,283	-
計	414,477	68,989	378,858	141,101	1,003,426	49,910	△136,283	917,054
セグメント利益	15,149	2,146	33,259	1,192	51,748	1,636	153	53,539
金融収益								6,342
金融費用								△2,804
持分法による投資利益								3,012
税引前四半期利益								60,089

(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	367,020	46,874	422,898	142,973	979,765	28,176	-	1,007,942
セグメント間の 内部売上収益	70,064	31,330	7,681	1,909	110,985	28,758	△139,744	-
計	437,084	78,204	430,579	144,882	1,090,751	56,935	△139,744	1,007,942
セグメント利益	12,917	3,099	40,810	5,636	62,463	2,604	△169	64,898
金融収益								6,883
金融費用								△2,133
持分法による投資利益								3,337
税引前四半期利益								72,986

(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
(注4) 豊生ブレーキ工業㈱の直接の親会社がアイシン精機㈱から㈱アドヴィックスへ変更したことにより、当第1四半期連結累計期間から、豊生ブレーキ工業㈱及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループからアドヴィックスグループへ異動しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益、売上収益計及びセグメント利益がそれぞれ2,898百万円、15,020百万円、17,918百万円及び1,807百万円減少し、アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益、売上収益計及びセグメント利益がそれぞれ2,898百万円、69百万円、2,967百万円及び1,807百万円増加しています。
5.売上収益
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「4.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	194,596	21,744	269,433	73,763	16,816	576,354
北米	83,542	4,511	30,320	31,479	-	149,855
欧州	10,293	-	78,847	1,358	307	90,807
中国	52,228	1,621	39,285	16,739	59	109,935
アジア・その他	26,359	18,995	5,011	19,631	10,993	80,991
合計	367,020	46,874	422,898	142,973	28,176	1,007,942

(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	130,016	131,463	129,998	131,379
借入金	387,527	389,639	387,501	389,690

(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	387,516	-	47,115	434,631
出資金	-	-	4,706	4,706
債券	-	53,896	-	53,896
デリバティブ資産	-	4,633	-	4,633
合計	387,516	58,530	51,821	497,868
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	7,601	-	7,601
合計	-	7,601	-	7,601

(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	393,628	-	50,832	444,461
出資金	-	-	4,572	4,572
債券	-	64,698	-	64,698
デリバティブ資産	-	4,989	-	4,989
合計	393,628	69,688	55,405	518,722
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	6,621	-	6,621
合計	-	6,621	-	6,621

(注) 当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
期首残高	46,738	51,821
取得	-	5
その他の包括利益(注)	3,594	3,598
処分	-	△0
その他	13	△19
期末残高	50,345	55,405

(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
7.自己株式の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、前第1四半期連結累計期間において、880,800株を総額4,951百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上をはかるとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の株数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.58%)
③ 株式の取得価額の総額 700億円(上限)
④ 取得期間 2017年5月25日～2018年3月31日
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	20,950	75	2017年3月31日	2017年6月19日

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月19日 定時株主総会	普通株式	24,254	90	2018年3月31日	2018年6月20日

9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	31,489	40,114
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	31,489	40,114
期中平均普通株式数(千株)	279,113	269,490
基本的1株当たり四半期利益(円)	112.82	148.85
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	31,489	40,114
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	31,489	40,114
期中平均普通株式数(千株)	279,113	269,490
新株予約権による普通株式増加数(千株)	218	-
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	279,332	269,490
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	112.73	148.85

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
新株予約権(個)	-	-

10.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	472,479

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	494,823

11.後発事象
該当事項はありません。