四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp/)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2018年2月13日に取締役社長 伊原保守によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
5.社債
前第3四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円(利率0.160%、償還期限2026年9月25日)及び第17回無担保普通社債10,000百万円(利率0.706%、償還期限2036年9月26日)を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において、第18回無担保普通社債10,000百万円(利率0.280%、償還期限2027年9月6日)及び第19回無担保普通社債10,000百万円(利率0.747%、償還期限2037年9月4日)を発行しています。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
7.自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当社は、2016年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、前第3四半期連結累計期間において、7,500,000株を総額35,738百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.46%)
③ 株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2016年8月1日～2017年3月31日
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、8,409,900株を総額49,045百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.58%)
③ 株式の取得価額の総額 700億円(上限)
④ 取得期間 2017年5月25日～2018年3月31日
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
(注) 当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
10.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社(以下、「シロキ工業」という。)は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年4月1日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
(1) 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
(2) 本株式交換の概要
① 本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
② 本株式交換に係る割当ての内容
(注1)株式の割当比率
シロキ工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式(11,254千株)については、本株式交換による割当ては行っていません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「② 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
④ 取得日
2016年4月1日
(3) 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
(注) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。
なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(5) 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
(6) 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(8) 被取得企業の売上収益及び四半期利益
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
12.震災関連費用
前第3四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,262百万円、1,579百万円及び3,906百万円含まれています。なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
13.後発事象
当社は、2018年1月19日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。
(1) 設立の理由
当社グループは、これからのクルマ社会に貢献する新たな技術開発を進めるため、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の3分野を次世代開発の核となる技術開発領域と定め、開発を進めています。しかし、この領域においてはグローバルで新技術創出や技術革新のスピードが今まで以上に速くなっています。当社グループとして、将来の競争力確保のため「電動化」「人工知能」「情報通信」などの技術領域において、これらの優れた技術を有するスタートアップ企業を探索・発掘し、その最先端技術を活用する必要があると考え、その先進地区であるアメリカ シリコンバレーに、当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と共同でファンドを設立するものです。
これにより、当社グループの新技術創出や技術開発の更なる加速を図ることができると考えます。
(2) 子会社の概要
(3) 今後の見通し
本件による当社の業績への影響は軽微です。
アイシン精機株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.aisin.co.jp/)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2018年2月13日に取締役社長 伊原保守によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理及び開示の改訂 |
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| アイシン精機グループ | 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 |
| アイシン高丘グループ | 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 |
| アイシン・エィ・ダブリュグループ | 主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム |
| アドヴィックスグループ | 主としてブレーキ部品 |
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 986,598 | 127,599 | 1,028,373 | 379,127 | 2,521,699 | 83,415 | - | 2,605,115 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 213,497 | 74,426 | 15,578 | 27,630 | 331,133 | 66,112 | △397,246 | - |
| 計 | 1,200,096 | 202,026 | 1,043,952 | 406,757 | 2,852,833 | 149,528 | △397,246 | 2,605,115 |
| セグメント利益 | 62,326 | 8,849 | 86,793 | 158 | 158,127 | 2,409 | 1,665 | 162,202 |
| 金融収益 | 12,444 | |||||||
| 金融費用 | △7,248 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 5,543 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 172,941 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 1,081,404 | 134,010 | 1,173,464 | 405,262 | 2,794,142 | 84,531 | - | 2,878,673 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 223,407 | 83,765 | 21,619 | 29,514 | 358,306 | 77,874 | △436,180 | - |
| 計 | 1,304,811 | 217,775 | 1,195,084 | 434,777 | 3,152,449 | 162,405 | △436,180 | 2,878,673 |
| セグメント利益 | 53,780 | 8,564 | 106,827 | 8,747 | 177,920 | 7,985 | △268 | 185,637 |
| 金融収益 | 13,549 | |||||||
| 金融費用 | △5,883 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 7,612 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 200,915 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 341,824 | 42,432 | 364,312 | 131,458 | 880,028 | 27,520 | - | 907,549 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 73,948 | 25,320 | 5,501 | 10,187 | 114,958 | 22,965 | △137,923 | - |
| 計 | 415,773 | 67,753 | 369,813 | 141,646 | 994,987 | 50,485 | △137,923 | 907,549 |
| セグメント利益 | 23,934 | 3,656 | 35,326 | 2,860 | 65,777 | 1,929 | △313 | 67,394 |
| 金融収益 | 14,698 | |||||||
| 金融費用 | △2,040 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,117 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 82,170 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 382,282 | 46,862 | 425,015 | 140,009 | 994,169 | 29,385 | - | 1,023,554 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 78,775 | 29,572 | 7,369 | 9,713 | 125,430 | 27,503 | △152,933 | - |
| 計 | 461,057 | 76,434 | 432,385 | 149,722 | 1,119,600 | 56,888 | △152,933 | 1,023,554 |
| セグメント利益 | 23,948 | 3,477 | 41,525 | 5,247 | 74,199 | 3,775 | △356 | 77,617 |
| 金融収益 | 6,343 | |||||||
| 金融費用 | △1,653 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,392 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 84,700 | |||||||
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
5.社債
前第3四半期連結累計期間において、第16回無担保普通社債20,000百万円(利率0.160%、償還期限2026年9月25日)及び第17回無担保普通社債10,000百万円(利率0.706%、償還期限2036年9月26日)を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において、第18回無担保普通社債10,000百万円(利率0.280%、償還期限2027年9月6日)及び第19回無担保普通社債10,000百万円(利率0.747%、償還期限2037年9月4日)を発行しています。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 110,050 | 112,586 | 130,016 | 131,371 |
| 借入金 | 348,713 | 352,276 | 388,242 | 390,662 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 341,458 | - | 42,212 | 383,670 |
| 出資金 | - | - | 4,526 | 4,526 |
| 債券 | - | 57,670 | - | 57,670 |
| デリバティブ資産 | - | 5,782 | - | 5,782 |
| 合計 | 341,458 | 63,453 | 46,738 | 451,650 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 9,971 | - | 9,971 |
| 合計 | - | 9,971 | - | 9,971 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 422,430 | - | 47,244 | 469,674 |
| 出資金 | - | - | 4,811 | 4,811 |
| 債券 | - | 52,949 | - | 52,949 |
| デリバティブ資産 | - | 3,992 | - | 3,992 |
| 合計 | 422,430 | 56,941 | 52,055 | 531,427 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 9,672 | - | 9,672 |
| 合計 | - | 9,672 | - | 9,672 |
(注) 当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 60,929 | 46,738 |
| 取得 | 283 | 1 |
| その他の包括利益(注) | △9,186 | 5,406 |
| 処分 | △1 | △151 |
| その他 | △2,348 | 60 |
| 期末残高 | 49,676 | 52,055 |
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
7.自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当社は、2016年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、前第3四半期連結累計期間において、7,500,000株を総額35,738百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.46%)
③ 株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2016年8月1日～2017年3月31日
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、8,409,900株を総額49,045百万円で取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.58%)
③ 株式の取得価額の総額 700億円(上限)
④ 取得期間 2017年5月25日～2018年3月31日
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,161 | 50 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 14,305 | 50 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,950 | 75 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 16,503 | 60 | 2017年9月30日 | 2017年11月27日 |
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 94,646 | 96,419 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 94,646 | 96,419 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 286,703 | 276,065 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 330.12 | 349.26 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 94,646 | 96,419 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 94,646 | 96,419 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 286,703 | 276,065 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 313 | 95 |
| 希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 287,017 | 276,161 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 329.76 | 349.14 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 39,870 | 40,417 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,870 | 40,417 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 283,690 | 272,650 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 140.54 | 148.24 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,870 | - |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,870 | - |
| 期中平均普通株式数(千株) | 283,690 | - |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 271 | - |
| 希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 283,961 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 140.41 | - |
(注) 当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 新株予約権(個) | - | - |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 新株予約権(個) | - | - |
10.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 1,374,772 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 1,468,812 |
11.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社(以下、「シロキ工業」という。)は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016年4月1日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
(1) 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
(2) 本株式交換の概要
① 本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
② 本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | シロキ工業 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.074 |
(注1)株式の割当比率
シロキ工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式(11,254千株)については、本株式交換による割当ては行っていません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「② 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下、「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
④ 取得日
2016年4月1日
(3) 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 金額 |
| 取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分 | 3,422 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注) | 23,514 |
| 合計 | 26,937 |
(注) 本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。
なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 取得日 (2016年4月1日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,256 |
| その他の流動資産 | 24,147 |
| 有形固定資産 | 33,809 |
| その他の非流動資産 | 10,371 |
| 資産合計 | 90,584 |
| 流動負債 | 37,374 |
| 非流動負債 | 7,510 |
| 負債合計 | 44,885 |
| 非支配持分 (注) | 147 |
| 純資産 | 45,551 |
(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(5) 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
(6) 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は181百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 17,529 |
| 合計 | 17,529 |
(8) 被取得企業の売上収益及び四半期利益
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 107,101 |
| 四半期利益 | 1,307 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
12.震災関連費用
前第3四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」にそれぞれ4,262百万円、1,579百万円及び3,906百万円含まれています。なお、これらの費用に対する保険金3,000百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
13.後発事象
当社は、2018年1月19日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。
(1) 設立の理由
当社グループは、これからのクルマ社会に貢献する新たな技術開発を進めるため、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の3分野を次世代開発の核となる技術開発領域と定め、開発を進めています。しかし、この領域においてはグローバルで新技術創出や技術革新のスピードが今まで以上に速くなっています。当社グループとして、将来の競争力確保のため「電動化」「人工知能」「情報通信」などの技術領域において、これらの優れた技術を有するスタートアップ企業を探索・発掘し、その最先端技術を活用する必要があると考え、その先進地区であるアメリカ シリコンバレーに、当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と共同でファンドを設立するものです。
これにより、当社グループの新技術創出や技術開発の更なる加速を図ることができると考えます。
(2) 子会社の概要
| ① 名称 | Fenox Venture Company XX,L.P. | |
| ② 所在地 | 2680 North 1st Street,Suite 250,San Jose,CA 95134 | |
| ③ 設立根拠等 | Delaware Revised Uniform Limited Partnership Act,6 Delaware Code,Chapter 17 | |
| ④ 設立目的 | 電動化、人工知能、情報通信、その他の成長技術分野における、米国、アジア、欧州を中心とする世界のスタートアップ企業を中心に投資 | |
| ⑤ 設立日 | 2018年2月(予定) | |
| ⑥ 出資の総額 | 50,500千米ドル | |
| ⑦ 出資者・出資比率 | 1.アイシン精機株式会社 49.5% 2.アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 49.5% 3.Fenox Venture Management XX,LLC 1.0% | |
| ⑧ 運用者の概要 | 名称 | Fenox Venture Management XX,LLC |
| 所在地 | 2680 North 1st Street,Suite 250,San Jose,CA 95134 | |
| ⑨ 上場会社(当社) と当該ファンドと の関係 | 資本関係 | 当社及び当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社から当該ファンドへの出資を行います。 |
| 人的関係 | 当社と当該ファンドには、記載すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 当社と当該ファンドには、記載すべき取引関係はありません。 | |
(3) 今後の見通し
本件による当社の業績への影響は軽微です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
