有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う自動車部品事業及び住生活・エネルギー関連事業において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を維持・向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しています。
当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。また、取締役会で政策保有株式について、資本コストを踏まえた便益とリスクなどを鑑みて、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っています。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注1) ㈱御園座の株式数の減少は株式併合によるものです。
(注2) 秘密保持の観点から定量的な保有効果の記載を省略しています。当社は事業年度末を基準とし、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う自動車部品事業及び住生活・エネルギー関連事業において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を維持・向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しています。
当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。また、取締役会で政策保有株式について、資本コストを踏まえた便益とリスクなどを鑑みて、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っています。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 53 | 18,719 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 112,563 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 9 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱デンソー | 12,518,100 | 12,518,100 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 54,040 | 72,855 | |||
| ㈱豊田自動織機 | 6,578,372 | 6,578,372 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 36,509 | 42,364 | |||
| スズキ㈱ | 1,402,000 | 1,402,000 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 6,866 | 8,033 | |||
| ㈱ジェイテクト | 2,864,734 | 2,864,734 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 3,901 | 4,514 | |||
| 豊田通商㈱ | 851,900 | 851,900 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 3,071 | 3,071 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | 住生活・エネルギー関連事業における取引先との協力関係維持のため | 無 |
| 2,571 | 2,013 | |||
| 豊田合成㈱ | 642,271 | 642,271 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 1,505 | 1,588 | |||
| トヨタ紡織㈱ | 810,100 | 810,100 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 1,356 | 1,769 | |||
| KDDI㈱ | 281,400 | 281,400 | 取引関係の維持及び地域経済との関係強化のため | 無 |
| 671 | 764 | |||
| 曙ブレーキ工業㈱ | 3,133,700 | 3,133,700 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 無 |
| 388 | 896 | |||
| 日野自動車㈱ | 330,750 | 330,750 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 無 |
| 308 | 452 | |||
| ㈱ファインシンター | 135,600 | 135,600 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 306 | 309 | |||
| ㈱SUBARU | 77,036 | 73,455 | ・自動車部品事業における取引先との協 力関係維持のため ・同社持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 194 | 256 | |||
| ㈱伊予銀行 | 294,000 | 294,000 | 主として金融取引等の円滑化のため | 有 |
| 172 | 235 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ジェコー㈱ | 37,212 | 37,212 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 138 | 200 | |||
| 愛知製鋼㈱ | 33,600 | 33,600 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 115 | 146 | |||
| 中央自動車工業㈱ | 61,000 | 61,000 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 101 | 102 | |||
| ㈱LIXILグループ | 65,100 | 65,100 | 住生活・エネルギー関連事業における取引先との協力関係維持のため | 無 |
| 96 | 154 | |||
| 大豊工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 90 | 151 | |||
| トリニティ工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 無 |
| 59 | 105 | |||
| ㈱御園座 | 13,300 | 133,000 | 地域経済との関係強化のため | 無 |
| 54 | 103 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 16,500 | 16,500 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 無 |
| 23 | 26 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 2,000 | 2,000 | 自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため | 有 |
| 18 | 24 |
(注1) ㈱御園座の株式数の減少は株式併合によるものです。
(注2) 秘密保持の観点から定量的な保有効果の記載を省略しています。当社は事業年度末を基準とし、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。