有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名で、2名が社内出身の常勤監査役、3名が社外監査役です。
監査役及び監査役会は、職務の遂行にあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、常に独立した客観的な立場において、適切な判断に努めています。また、取締役会に出席して意見を述べるだけでなく、取締役や経営陣から事業の報告や当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の迅速な報告を受けたり、国内外の拠点や子会社へ往査を行い、経営陣に対して適切に意見を述べています。
なお、社外監査役高須光は、公認会計士髙須光事務所の代表者です。公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、2018年1月からグループ主要14社の監査機能をグループ経営管理本部監査部に集約し、監査体制強化をはかりました。監査部には41名が在籍し、当社内部監査規程に基づき、すべての連結子会社を対象に業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取締役に報告しています。また、監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(ⅱ)業務を執行した公認会計士
加藤 真美
手塚 謙二
山中 鋭一
西村 智洋
(ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者8名、その他8名です。
(ⅳ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、(ⅴ)に記載する会計監査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
(会計監査人の解任又は不再任決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(ⅴ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を参考に「会計監査人チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果も勘案して監査公認会計士等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	91	6	95	8
連結子会社	183	6	198	-
計	274	12	294	8

当社が前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に係る助言があります。
(ⅱ)その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
(ⅲ)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。
(ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。