四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金および少数株主持分に加減しています。
これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金および少数株主持分に加減しています。
これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。