有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

18.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、基金型企業年金制度(積立型)、規約型企業年金制度(積立型)、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△288,415	△267,099
制度資産の公正価値	301,623	299,805
小計	13,208	32,706
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△217,414	△207,950
確定給付制度債務及び制度資産の純額	△204,206	△175,243
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△221,319	△206,115
退職給付に係る資産	17,113	30,872
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額	△204,206	△175,243

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△497,033	△505,830
勤務費用	△33,325	△32,043
利息費用	△3,843	△4,475
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	440	1,472
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	5,366	47,829
再測定(実績修正)	6,939	△2,772
給付支払額	15,943	20,996
その他	△318	△225
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△505,830	△475,049

(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	290,055	301,623
利息収益	2,104	2,451
再測定(制度資産に係る収益)	4,552	△7,255
事業主からの拠出	11,708	11,894
給付支払額	△7,039	△8,388
その他	242	△520
制度資産の公正価値の期末残高	301,623	299,805

(注) 2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は10,396百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
資産分類	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
国内債券	△7	22,119	22,111	2	22,609	22,612
海外債券	5,367	83,083	88,450	3,433	100,455	103,888
国内株式	20,110	3,182	23,293	19,489	3,690	23,179
海外株式	19,435	31,483	50,918	19,445	35,885	55,330
保険資産の一般勘定	-	47,497	47,497	-	47,549	47,549
その他(注)	-	69,352	69,352	48	47,195	47,244
合計	44,906	256,717	301,623	42,420	257,385	299,805

(注) その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9%	1.5%

(ⅵ)感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%増加	36,650百万円の減少	31,879百万円の減少
割引率が0.5%減少	42,195百万円の増加	36,405百万円の増加

(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が19.6年、当連結会計年度が19.1年です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,877百万円、当連結会計年度が5,974百万円です。
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が880,957百万円、当連結会計年度が942,350百万円です。
なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。