有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

18.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、基金型企業年金制度(積立型)、規約型企業年金制度(積立型)、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
② 確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△232,176	△202,166
制度資産の公正価値	326,002	351,084
小計	93,826	148,917
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△198,804	△186,213
資産上限額の影響	△78,351	△126,103
確定給付制度債務及び制度資産の純額	△183,329	△163,399
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△197,013	△187,026
退職給付に係る資産	13,683	23,627
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額	△183,329	△163,399

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△465,452	△430,981
勤務費用	△27,703	△25,267
利息費用	△7,984	△10,461
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	332	34
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	49,360	55,196
再測定(実績修正)	△1,007	167
給付支払額	22,193	21,725
その他	△719	1,204
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△430,981	△388,380

(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	324,910	326,002
利息収益	5,246	7,770
再測定(制度資産に係る収益)	△7,853	13,732
事業主からの拠出	13,392	12,887
給付支払額	△9,687	△9,772
その他	△4	463
制度資産の公正価値の期末残高	326,002	351,084

(注) 2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は12,804百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
資産分類	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
国内債券	△1	17,613	17,611	0	32,769	32,769
海外債券	1,555	82,583	84,138	0	88,849	88,849
国内株式	27,469	776	28,245	34,306	-	34,306
海外株式	10,829	69,700	80,530	12,265	75,642	87,908
保険資産の一般勘定	-	48,918	48,918	-	55,589	55,589
その他(注)	72	66,485	66,558	77	51,582	51,660
合計	39,925	286,077	326,002	46,650	304,433	351,084

(注) その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。
(ⅴ)資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	△26,845	△78,351
再測定
資産上限額の影響の変動	△51,506	△47,751
資産上限額の影響の期末残高	△78,351	△126,103

(注) 当連結会計年度において、資産上限額の影響の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに資産上限額の影響の調整表を追加しています。これに伴い、前連結会計年度についても同様の記載をしています。
(ⅵ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.6%	3.7%

(ⅶ)感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%増加	25,520百万円の減少	20,343百万円の減少
割引率が0.5%減少	28,797百万円の増加	22,724百万円の増加

(ⅷ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が18.8年、当連結会計年度が18.7年です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,414百万円、当連結会計年度が6,994百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれています。
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が1,023,047百万円、当連結会計年度が1,083,504百万円です。
なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。