四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2022年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	275,000	271,671	275,000	270,687
借入金	607,670	605,817	626,080	620,451

(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	569,441	-	61,249	630,691
出資金	-	-	4,282	4,282
債券等	-	34,543	5,669	40,213
デリバティブ資産	-	2,422	-	2,422
合計	569,441	36,966	71,201	677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	23,686	-	23,686
合計	-	23,686	-	23,686

(注) 前連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えを行っています。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	539,126	-	66,652	605,779
出資金	-	-	4,732	4,732
債券等	-	29,137	5,555	34,693
デリバティブ資産	-	5,472	-	5,472
合計	539,126	34,610	76,940	650,678
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	37,271	-	37,271
合計	-	37,271	-	37,271

(注) 当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	50,491	71,201
取得	294	761
その他の包括利益(注)	13,926	5,246
処分	-	△34
その他	4,347	△233
期末残高	69,060	76,940

(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。