半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

8.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
なお、現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	260,000	254,864	260,000	254,298
借入金	466,295	460,529	434,400	427,695

(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	792,037	-	71,717	863,755
出資金	-	-	5,288	5,288
債券等	-	29,337	5,869	35,206
デリバティブ資産	-	22	-	22
合計	792,037	29,359	82,875	904,272
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	36,037	-	36,037
合計	-	36,037	-	36,037

(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	536,490	-	103,910	640,400
出資金	-	-	5,997	5,997
債券等	-	22,067	7,123	29,190
デリバティブ資産	-	5,822	-	5,822
合計	536,490	27,889	117,031	681,411
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	20,006	-	20,006
合計	-	20,006	-	20,006

(注) 当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	73,536	82,875
取得	552	332
その他の包括利益(注)	98	32,750
処分	△110	△3
その他	1,015	1,076
期末残高	75,093	117,031

(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。