有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率(注)を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)キャピタリゼーション比率=有利子負債 /(有利子負債+資本)
(2)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	3,642	3,957
期中増加額	7,057	5,012
期中減少額(目的使用)	△1,445	△44
期中減少額(戻入)	△5,420	△3,711
その他	123	135
期末残高	3,957	5,348

(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	44,625	-	558,854	603,479
90日以内	70	-	10,155	10,226
90日超1年以内	132	-	1,838	1,970
1年超	-	57	378	436
合計	44,828	57	571,226	616,112

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	36,677	-	567,624	604,302
90日以内	418	-	26,392	26,811
90日超1年以内	49	-	3,994	4,044
1年超	-	204	365	569
合計	37,146	204	598,377	635,728

② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
為替予約取引
売建	23,664	-	△968	63,902	-	△5,097
買建	15	-	0	41	-	0
通貨スワップ
受取日本円・ 支払外貨	160,956	140,976	△7,518	194,610	180,544	△18,134
受取外貨・ 支払日本円	46,065	24,039	161	24,039	19,958	2,299
その他	896	896	41	759	627	38

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
為替予約取引
買建	935	-	34	366	-	12

(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
米ドル	△416	△215
ユーロ	△100	△263
タイバーツ	△19	△25
人民元	△85	△176

(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超
金利スワップ
受取変動・ 支払固定	43,300	43,300	△726	43,300	25,300	△371

(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

(金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)の適用開始による影響)
前連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ1」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を適用しました。本修正は、金利指標改革によりキャッシュ・フロー・ヘッジの時期及び金額について不確実性が生じる場合であっても、ヘッジ会計の継続、金利指標改革の対象となる指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジについてキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に利得又は損失を累積することを認めるものです。
当連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ2」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を適用しました。本修正を適用することで、当社グループは、財務諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、LIBORから代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。
(a)金利指標改革から生じるリスク
当社グループの金融商品が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
・米ドルLIBORから代替的な金利指標への移行に関する取引金融機関との協議が、米ドルLIBORの公表停止前に終了しない場合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。
・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な金利指標に移行する場合、追加の金利リスクが発生する可能性があります。
・当社グループは、米ドルLIBORを参照する金融商品について、非デリバティブ金融商品及びデリバティブを同時期に、変更前と経済的に同等となるように代替的な金利指標へ移行することを目指しています。また、これらの移行を米ドルLIBORの公表停止前に完了させることを目指しています。
(b)代替的な金利指標の導入に向けた進捗
当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、想定される代替的な金利指標への円滑な移行に向け準備をしています。米ドルLIBORを参照する金融商品につき、契約の改定に向けて取引金融機関との協議を継続し、2023年6月までに改訂手続きを実施する予定です。
(c)当連結会計年度末における米ドルLIBOR公表停止後に満期を迎える米ドルLIBORを参照する金融商品
・非デリバティブ金融商品
米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	満期	契約額	金融商品の移行の進捗状況
3ヶ月米ドルLIBOR変動借入	2023年	611	2023年6月までに改訂予定
6ヶ月米ドルLIBOR変動借入	2023年	6,731	2023年6月までに改訂予定
合計		7,343

・デリバティブ金融商品
米ドルLIBORを参照するデリバティブ金融商品は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	満期	契約額	金融商品の移行の進捗状況
3ヶ月米ドルLIBOR受取・ 固定金利支払の通貨スワップ	2023年	611	2023年6月までに改訂予定
6ヶ月米ドルLIBOR受取・ 固定金利支払の通貨スワップ	2023年	6,731	2023年6月までに改訂予定
6ヶ月米ドルLIBOR支払・ 変動金利受取の通貨スワップ	2024年-2025年	5,733	2023年6月までに改訂予定
合計		13,077

(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他の包括利益	△33,810	△39,364

③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	804,849	804,849	804,849	-	-
社債	292,000	292,000	17,000	25,000	250,000
借入金	633,076	633,076	86,886	226,792	319,397
デリバティブ負債	10,629	10,629	2,219	5,708	2,701
リース負債	50,943	50,943	15,911	23,959	11,072
従業員預り金	30,312	30,312	30,312	-	-
その他	206	206	179	27	-
合計	1,822,017	1,822,017	957,358	281,487	583,172

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	828,524	828,524	828,524	-	-
社債	275,000	275,000	-	45,000	230,000
借入金	607,670	607,670	111,759	227,969	267,940
デリバティブ負債	23,686	23,686	6,904	13,151	3,630
リース負債	61,639	61,639	21,544	26,047	14,047
従業員預り金	54	54	54	-	-
その他	613	613	605	8	-
合計	1,797,188	1,797,188	969,392	312,177	515,617

当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
コミットメントライン契約の総額	400,000	180,000
借入実行残高	-	-
差引額	400,000	180,000

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	292,000	288,885	275,000	271,671
借入金	633,076	634,578	607,670	605,817

(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	489,101	-	46,205	535,307
出資金	-	-	4,286	4,286
債券等	-	38,568	-	38,568
デリバティブ資産	-	1,652	-	1,652
合計	489,101	40,220	50,491	579,813
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	10,629	-	10,629
合計	-	10,629	-	10,629

(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	569,441	-	61,249	630,691
出資金	-	-	4,282	4,282
債券等	-	34,543	5,669	40,213
デリバティブ資産	-	2,422	-	2,422
合計	569,441	36,966	71,201	677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	23,686	-	23,686
合計	-	23,686	-	23,686

(注) 当連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えを行っています。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	46,890	50,491
取得	1,424	618
その他の包括利益(注1)	2,229	14,988
処分	△123	△184
その他(注2)	71	5,287
期末残高	50,491	71,201

(注1) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(注2) 主に債券等の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えたことによる増加です。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	56,218	△48,325	7,893

			(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	200,290	△48,325	151,965

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	54,371	△51,276	3,095

			(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	225,087	△51,276	173,811