有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
23.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率(注)を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)キャピタリゼーション比率は有利子負債/(有利子負債+資本)の算式となり、劣後特約付社債及び劣後特約付借入について、格付会社から資本性を認められた有利子負債は資本とみなして算出しています。
(2)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブ取引は、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、社内業務規程である売掛金管理要領に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、社内業務規程である資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 上記の信用リスク・エクスポージャーは、貸倒引当金控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 上記の信用リスク・エクスポージャーは、貸倒引当金控除後の金額を表示しています。
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開をしているため外貨建ての取引を行っており、発生した外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、当該金利変動リスクを軽減するために、原則として借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しており、ヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量が原則として1対1の関係になるよう設定しています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
(ⅳ)その他の金融資産の価格変動リスク
当社グループの製品の製造に使用するエネルギーの価格は、価格変動リスクにさらされています。当社グループは、エネルギー価格変動のリスクを回避するために仮想電力購入契約を行っています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 連結財政状態計算書に計上の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当する項目のみを含んでいます。
(注2) 社債の契約額のうち、「1年超5年以内」には、2027年2月及び2030年2月に早期償還が見込まれる利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(以下、「ハイブリッド社債」という。)(第2回 19,000百万円、第3回 51,000百万円)の元本を含めています。
また、「5年超」には、2031年12月に早期償還が見込まれるハイブリッド社債(第4回 20,000百万円)の元本を含めています。
(注3) 借入金の契約額のうち、「1年以内」には、2026年3月31日に早期返済を行った2020年3月31日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェA 25,000百万円)の元本を含めています。
また、「1年超5年以内」には、2028年3月及び2029年3月に早期返済が見込まれる同ハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェB 22,500百万円、トランシェC 25,000百万円)の元本を含めています。
さらに、「5年超」には、2031年2月及び2033年2月に早期返済が見込まれる2025年2月28日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェA 50,000百万円、トランシェB 40,000百万円)の元本を含めています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注1) 連結財政状態計算書に計上の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当する項目のみを含んでいます。
(注2) 社債の契約額のうち、「1年以内」には、2027年2月に早期償還が見込まれる利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(以下、「ハイブリッド社債」という。)(第2回 19,000百万円)の元本を含めています。
また、「1年超5年以内」には、2030年2月に早期償還が見込まれるハイブリッド社債(第3回 51,000百万円)の元本を含めています。
さらに、「5年超」には、2031年12月に早期償還が見込まれるハイブリッド社債(第4回 20,000百万円)の元本を含めています。
(注3) 借入金の契約額のうち、「1年超5年以内」には、2028年3月及び2029年3月に早期返済が見込まれる2020年3月31日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェB 22,500百万円、トランシェC 25,000百万円)並びに2031年2月に早期返済が見込まれる2025年2月28日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェA 50,000百万円)の元本を含めています。
また、「5年超」には、2033年2月に早期返済が見込まれる同ハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェB 40,000百万円)の元本を含めています。
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。
仮想電力購入契約の公正価値は、再生可能エネルギーの予想市場価格及び再生可能エネルギー発電設備の予想発電量の仮定に基づいて割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
なお、現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、デリバティブ資産の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えを行っています。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(1)資本管理
当社グループの資本管理については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率(注)を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| キャピタリゼーション比率(注) | 19.5% | 18.0% |
(注)キャピタリゼーション比率は有利子負債/(有利子負債+資本)の算式となり、劣後特約付社債及び劣後特約付借入について、格付会社から資本性を認められた有利子負債は資本とみなして算出しています。
(2)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブ取引は、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、社内業務規程である売掛金管理要領に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、社内業務規程である資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,814 | 5,450 |
| 期中増加額 | 994 | 3,010 |
| 期中減少額(目的使用) | △83 | △278 |
| 期中減少額(戻入) | △1,182 | △5,025 |
| その他 | △90 | 146 |
| 期末残高 | 5,450 | 3,303 |
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過期間 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 38,447 | - | 681,209 | 719,657 |
| 90日以内 | 26 | - | 13,559 | 13,585 |
| 90日超1年以内 | 12 | - | 1,799 | 1,812 |
| 1年超 | - | 18 | 2,131 | 2,150 |
| 合計 | 38,486 | 18 | 698,700 | 737,206 |
(注) 上記の信用リスク・エクスポージャーは、貸倒引当金控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過期間 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 30,984 | - | 726,595 | 757,579 |
| 90日以内 | 224 | - | 11,839 | 12,064 |
| 90日超1年以内 | 9 | - | 1,964 | 1,973 |
| 1年超 | - | 47 | 2,135 | 2,183 |
| 合計 | 31,218 | 47 | 742,534 | 773,800 |
(注) 上記の信用リスク・エクスポージャーは、貸倒引当金控除後の金額を表示しています。
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開をしているため外貨建ての取引を行っており、発生した外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | 30,156 | - | 149 | 40,642 | - | △743 |
| 買建 | 157 | - | 1 | 338 | - | 5 |
| 通貨スワップ | ||||||
| 受取日本円・ 支払外貨 | 232,531 | 177,039 | △22,364 | 202,829 | 156,419 | △25,707 |
| 受取外貨・ 支払日本円 | 14,952 | - | △6 | 15,988 | - | 59 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | 35 | - | 0 | 37 | - | △1 |
| 買建 | 1,492 | - | △48 | 1,200 | - | 13 |
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 米ドル | △424 | △405 |
| ユーロ | 14 | △5 |
| タイバーツ | △88 | △106 |
| 人民元 | △224 | △167 |
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、当該金利変動リスクを軽減するために、原則として借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しており、ヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量が原則として1対1の関係になるよう設定しています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取変動・ 支払固定 | 6,500 | 6,500 | 74 | 6,500 | 4,500 | 100 |
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △38,254 | △38,276 |
(ⅳ)その他の金融資産の価格変動リスク
当社グループの製品の製造に使用するエネルギーの価格は、価格変動リスクにさらされています。当社グループは、エネルギー価格変動のリスクを回避するために仮想電力購入契約を行っています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 仮想電力購入契約 | 12,288 | 11,958 | 3,146 | 13,166 | 12,233 | 1,093 |
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 (注1) | 878,038 | 878,038 | 878,038 | - | - |
| 社債(注2) | 140,000 | 145,150 | 815 | 102,816 | 41,518 |
| 借入金(注3) | 489,862 | 504,740 | 118,653 | 259,261 | 126,825 |
| デリバティブ負債 | 23,209 | 23,209 | 4,938 | 15,276 | 2,993 |
| リース負債 | 67,434 | 73,261 | 19,416 | 29,523 | 24,321 |
| その他 | 2,175 | 2,175 | 2,167 | 8 | - |
| 合計 | 1,600,721 | 1,626,575 | 1,024,030 | 406,886 | 195,658 |
(注1) 連結財政状態計算書に計上の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当する項目のみを含んでいます。
(注2) 社債の契約額のうち、「1年超5年以内」には、2027年2月及び2030年2月に早期償還が見込まれる利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(以下、「ハイブリッド社債」という。)(第2回 19,000百万円、第3回 51,000百万円)の元本を含めています。
また、「5年超」には、2031年12月に早期償還が見込まれるハイブリッド社債(第4回 20,000百万円)の元本を含めています。
(注3) 借入金の契約額のうち、「1年以内」には、2026年3月31日に早期返済を行った2020年3月31日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェA 25,000百万円)の元本を含めています。
また、「1年超5年以内」には、2028年3月及び2029年3月に早期返済が見込まれる同ハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェB 22,500百万円、トランシェC 25,000百万円)の元本を含めています。
さらに、「5年超」には、2031年2月及び2033年2月に早期返済が見込まれる2025年2月28日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェA 50,000百万円、トランシェB 40,000百万円)の元本を含めています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 (注1) | 827,565 | 827,565 | 827,565 | - | - |
| 社債(注2) | 140,000 | 144,334 | 39,791 | 63,462 | 41,080 |
| 借入金(注3) | 481,277 | 499,692 | 81,435 | 297,971 | 120,285 |
| デリバティブ負債 | 26,723 | 26,723 | 6,206 | 19,933 | 584 |
| リース負債 | 64,725 | 71,501 | 14,675 | 37,834 | 18,992 |
| その他 | 1,085 | 1,085 | 1,069 | 16 | - |
| 合計 | 1,541,378 | 1,570,904 | 970,744 | 419,217 | 180,942 |
(注1) 連結財政状態計算書に計上の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当する項目のみを含んでいます。
(注2) 社債の契約額のうち、「1年以内」には、2027年2月に早期償還が見込まれる利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(以下、「ハイブリッド社債」という。)(第2回 19,000百万円)の元本を含めています。
また、「1年超5年以内」には、2030年2月に早期償還が見込まれるハイブリッド社債(第3回 51,000百万円)の元本を含めています。
さらに、「5年超」には、2031年12月に早期償還が見込まれるハイブリッド社債(第4回 20,000百万円)の元本を含めています。
(注3) 借入金の契約額のうち、「1年超5年以内」には、2028年3月及び2029年3月に早期返済が見込まれる2020年3月31日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェB 22,500百万円、トランシェC 25,000百万円)並びに2031年2月に早期返済が見込まれる2025年2月28日実行のハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェA 50,000百万円)の元本を含めています。
また、「5年超」には、2033年2月に早期返済が見込まれる同ハイブリッドローン(劣後特約付借入)(トランシェB 40,000百万円)の元本を含めています。
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 210,000 | 360,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 210,000 | 360,000 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。
仮想電力購入契約の公正価値は、再生可能エネルギーの予想市場価格及び再生可能エネルギー発電設備の予想発電量の仮定に基づいて割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
なお、現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 140,000 | 132,607 | 140,000 | 130,382 |
| 借入金 | 489,862 | 477,238 | 481,277 | 456,912 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 560,363 | - | 108,373 | 668,736 |
| 出資金 | - | - | 6,127 | 6,127 |
| 債券等 | - | 12,191 | 6,272 | 18,463 |
| デリバティブ資産 | - | 4,163 | - | 4,163 |
| 合計 | 560,363 | 16,354 | 120,773 | 697,491 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 23,209 | - | 23,209 |
| 合計 | - | 23,209 | - | 23,209 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 560,823 | - | 98,604 | 659,427 |
| 出資金 | - | - | 5,960 | 5,960 |
| 債券等 | - | 16,331 | 5,327 | 21,659 |
| デリバティブ資産 | - | 450 | 1,093 | 1,544 |
| 合計 | 560,823 | 16,782 | 110,986 | 688,592 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 26,723 | - | 26,723 |
| 合計 | - | 26,723 | - | 26,723 |
(注) 当連結会計年度において、デリバティブ資産の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えを行っています。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 82,875 | 120,773 |
| 取得 | 1,102 | 416 |
| その他の包括利益(注) | 36,465 | △10,826 |
| 処分 | △13 | △32 |
| その他 | 343 | 655 |
| 期末残高 | 120,773 | 110,986 |
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 57,333 | △53,146 | 4,187 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 214,471 | △53,146 | 161,324 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 57,085 | △52,859 | 4,225 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 172,845 | △52,859 | 119,985 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
