有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

9.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日残高	991,723	2,502,566	357,321	162,166	148,528	4,162,305
取得	6,256	28,019	7,255	5,264	171,975	218,771
建設仮勘定からの振替	11,849	151,641	28,608	354	△192,454	-
処分	△3,118	△59,443	△17,929	△661	△3,730	△84,882
外貨換算差額	26,581	86,902	11,113	1,912	10,317	136,827
その他	983	△288	67	△76	△398	287
2022年3月31日残高	1,034,276	2,709,398	386,437	168,959	134,237	4,433,309
取得	5,791	25,100	8,107	15	182,479	221,494
建設仮勘定からの振替	16,208	134,651	30,431	388	△181,680	-
処分	△2,773	△88,467	△26,387	△196	△2,182	△120,008
外貨換算差額	15,783	52,105	5,828	1,629	4,350	79,698
売却目的で保有する資産への振替	△5,034	△18,935	△6,956	△921	△157	△32,004
その他	△76	580	△163	△24	516	832
2023年3月31日残高	1,064,176	2,814,434	397,296	169,849	137,563	4,583,320

					(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日残高	△575,844	△1,838,732	△300,461	△3,939	△5,657	△2,724,635
減価償却費	△33,275	△168,908	△30,938	-	-	△233,122
減損損失	△44	△2,789	△88	-	431	△2,490
処分	2,124	55,847	14,649	-	1,765	74,386
外貨換算差額	△11,626	△57,556	△8,697	△36	△301	△78,218
その他	△388	△452	△40	-	260	△621
2022年3月31日残高	△619,054	△2,012,593	△325,576	△3,976	△3,501	△2,964,701
減価償却費	△35,111	△177,265	△34,883	-	-	△247,260
減損損失	△125	△11,092	△1,509	-	△7,228	△19,955
処分	2,488	83,912	25,842	-	517	112,760
外貨換算差額	△7,454	△36,900	△4,720	△34	100	△49,008
売却目的で保有する資産への振替	3,763	13,377	6,599	-	-	23,740
その他	1,430	△213	115	-	51	1,384
2023年3月31日残高	△654,062	△2,140,773	△334,132	△4,010	△10,060	△3,143,039

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。

					(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日残高	415,879	663,833	56,859	158,226	142,870	1,437,669
2022年3月31日残高	415,222	696,805	60,860	164,983	130,736	1,468,607
2023年3月31日残高	410,113	673,660	63,164	165,839	127,502	1,440,280

(2)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位として事業グループ単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループが北米及び中国等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損損失として19,955百万円を計上しました。将来の電動化に向けた事業転換のための既存事業資産の圧縮、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、北米で10,762百万円、中国で8,652百万円の減損損失を認識しています。なお、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率10.0%～11.7%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。