有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

9.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	1,108,879	2,981,034	417,023	173,143	147,592	4,827,672
取得	16,852	24,384	6,288	181	176,031	223,738
建設仮勘定からの振替	9,626	116,752	23,459	1,066	△150,905	-
処分	△12,975	△127,182	△26,207	△2,253	△1,893	△170,512
外貨換算差額	△4,657	△10,609	△1,117	△478	△1,100	△17,963
その他	△464	△580	3,880	△94	△1,100	1,640
2025年3月31日残高	1,117,259	2,983,798	423,327	171,564	168,625	4,864,575
取得	14,140	23,496	7,083	2,614	176,008	223,343
建設仮勘定からの振替	13,067	140,539	27,024	0	△180,632	-
処分	△16,179	△78,110	△24,825	△2,854	△2,644	△124,613
外貨換算差額	32,616	109,329	14,760	2,295	9,673	168,675
連結除外	△2,092	△5,417	△1,457	-	△25	△8,993
その他	1,082	△724	126	△521	315	279
2026年3月31日残高	1,159,894	3,172,912	446,038	173,100	171,319	5,123,266

					(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	△698,966	△2,300,779	△349,770	△4,130	△3,162	△3,356,810
減価償却費	△35,406	△171,596	△34,289	-	-	△241,293
減損損失	△21	△2,343	△971	-	△864	△4,201
処分	11,301	120,895	26,012	1	215	158,426
外貨換算差額	1,492	4,119	478	6	40	6,137
その他	△397	1,174	△3,806	445	△212	△2,796
2025年3月31日残高	△721,997	△2,348,530	△362,348	△3,677	△3,983	△3,440,537
減価償却費	△35,316	△164,533	△31,949	-	-	△231,800
減損損失	△1,504	△7,260	△1,452	-	△393	△10,611
処分	13,224	73,164	23,283	-	376	110,048
外貨換算差額	△18,087	△80,251	△12,129	△32	△371	△110,872
連結除外	521	2,811	1,288	-	-	4,621
その他	△623	△447	65	859	81	△65
2026年3月31日残高	△763,783	△2,525,048	△383,242	△2,850	△4,291	△3,679,217

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。

					(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	409,912	680,254	67,252	169,012	144,430	1,470,862
2025年3月31日残高	395,262	635,268	60,979	167,887	164,641	1,424,038
2026年3月31日残高	396,110	647,863	62,796	170,249	167,028	1,444,048

(2)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。事業用資産については、事業グループ単位(連結子会社は主として会社単位)、遊休資産及び売却等により処分が予定されている資産は、個々に独立した単位としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループが中国及び北米等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失として10,611百万円を計上しています。このうち、中国セグメントで8,578百万円、北米セグメントで1,754百万円、日本セグメントで196百万円、アセアン・インドセグメントで82百万円の減損損失を認識しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、遊休資産のうち売却が困難と判断された資産については、帳簿価額を備忘価額又はゼロまで減額しています。