有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	116,191	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	153,496
差引額	△37,305

(2)制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
4.0%
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△248,958	百万円
② 年金資産	156,862
③ 小計(①+②)	△92,095
④ 未認識過去勤務債務	△1,086
⑤ 未認識数理計算上の差異	△275
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△93,457
⑦ 前払年金費用	9,718
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△103,175

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	15,109	百万円
② 利息費用	4,613
③ 期待運用収益	△3,438
④ 未認識過去勤務債務の費用処理額	△204
⑤ 未認識数理差異の費用処理額	3,527
⑥ 複数事業主の年金制度への掛金拠出額	117
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	19,726
⑧ その他 ※	3,683
⑨ 計 (⑦+⑧)	23,409

(注)※「その他」には、確定拠出年金への掛金支払額が含まれています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
2.0%
(2)期待運用収益率
0.9% ～ 2.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
(5)その他退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	248,958	百万円
勤務費用	15,037
利息費用	4,870
数理計算上の差異の発生額	2,791
退職給付の支払額	△8,739
その他	829
退職給付債務の期末残高	263,747

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	156,862	百万円
期待運用収益	3,889
数理計算上の差異の発生額	7,525
事業主からの拠出額	8,309
退職給付の支払額	△4,438
その他	1,204
年金資産の期末残高	173,354

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	154,590	百万円
年金資産	△173,354
	△18,763
非積立型制度の退職給付債務	109,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,393
退職給付に係る負債	109,194
退職給付に係る資産	△18,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,393

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	15,037	百万円
利息費用	4,870
期待運用収益	△3,889
数理計算上の差異の費用処理額	△149
過去勤務費用の費用処理額	△179
その他	490
確定給付制度に係る退職給付費用	16,180

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△443	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,206
合計	△4,650

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	47	%
株式	11
保険資産の一般勘定	16
その他	26
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
当企業グループの長期期待運用収益率は、現在および将来にわたる年金債務の特性やリスク許容度等を踏まえ、資産配分、各資産の長期期待運用収益、運用リスクおよび資産間の相関係数等を詳細に検討して決定しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,892百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は122百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	120,690	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	163,003
差引額	△42,312

(2)複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.2%