有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(愛鉄連厚生年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、愛鉄連厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年3月17日付で解散しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	263,747	百万円	298,634	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	275		―
会計方針の変更を反映した期首残高	264,022		298,634
勤務費用	16,411		18,655
利息費用	4,816		4,375
数理計算上の差異の発生額	21,180		33,531
退職給付の支払額	△8,742		△8,632
その他	946		453
退職給付債務の期末残高	298,634		347,018

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	173,354	百万円	188,328	百万円
期待運用収益	4,282		4,630
数理計算上の差異の発生額	5,931		△2,455
事業主からの拠出額	8,558		10,283
退職給付の支払額	△4,488		△4,496
その他	691		232
年金資産の期末残高	188,328		196,523

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	176,675	百万円	205,646	百万円
年金資産	△188,328		△196,523
	△11,653		9,123
非積立型制度の退職給付債務	121,959		141,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,305		150,494
退職給付に係る負債	121,790		152,835
退職給付に係る資産	△11,484		△2,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,305		150,494

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	16,411	百万円	18,655	百万円
利息費用	4,816		4,375
期待運用収益	△4,282		△4,630
数理計算上の差異の費用処理額	18		1,354
過去勤務費用の費用処理額	△181		△182
その他	398		775
確定給付制度に係る退職給付費用	17,180		20,348

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△298	百万円	151	百万円
数理計算上の差異	△15,777		△34,322
合計	△16,075		△34,171

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△346	百万円	△325	百万円
未認識数理計算上の差異	8,040		34,135
合計	7,694		33,809

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40	%	40	%
株式	14		12
保険資産の一般勘定	21		22
その他	25		26
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
当企業グループの長期期待運用収益率は、現在および将来にわたる年金債務の特性やリスク許容度等を踏まえ、資産配分、各資産の長期期待運用収益、運用リスクおよび資産間の相関係数等を詳細に検討して決定しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.5	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,009百万円、当連結会計年度4,427百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度108百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	125,988	百万円	(注)
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	167,028
差引額	△41,039

(注) 愛鉄連厚生年金基金は特例解散の決議をしたため、平成27年3月31日現在、記載すべき事項はありません。なお、平成27年12月31日現在の積立状況は、年金資産の額 128,320百万円、最低責任準備金の額 131,829百万円、差引額 △3,509百万円です。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 4.3% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.0% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)