有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	248,958	百万円	263,747	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		275
会計方針の変更を反映した期首残高	248,958		264,022
勤務費用	15,037		16,411
利息費用	4,870		4,816
数理計算上の差異の発生額	2,791		21,180
退職給付の支払額	△8,739		△8,742
その他	829		946
退職給付債務の期末残高	263,747		298,634

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	156,862	百万円	173,354	百万円
期待運用収益	3,889		4,282
数理計算上の差異の発生額	7,525		5,931
事業主からの拠出額	8,309		8,558
退職給付の支払額	△4,438		△4,488
その他	1,204		691
年金資産の期末残高	173,354		188,328

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	154,590	百万円	176,675	百万円
年金資産	△173,354		△188,328
	△18,763		△11,653
非積立型制度の退職給付債務	109,157		121,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,393		110,305
退職給付に係る負債	109,194		121,790
退職給付に係る資産	△18,801		△11,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,393		110,305

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	15,037	百万円	16,411	百万円
利息費用	4,870		4,816
期待運用収益	△3,889		△4,282
数理計算上の差異の費用処理額	△149		18
過去勤務費用の費用処理額	△179		△181
その他	490		398
確定給付制度に係る退職給付費用	16,180		17,180

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△298	百万円
数理計算上の差異	―		△15,777
合計	―		△16,075

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△443	百万円	△346	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,206		8,040
合計	△4,650		7,694

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47	%	40	%
株式	11		14
保険資産の一般勘定	16		21
その他	26		25
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
当企業グループの長期期待運用収益率は、現在および将来にわたる年金債務の特性やリスク許容度等を踏まえ、資産配分、各資産の長期期待運用収益、運用リスクおよび資産間の相関係数等を詳細に検討して決定しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として2.0	%	主として1.5	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,892百万円、当連結会計年度4,009百万円です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度119百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	120,690	百万円	125,988	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	163,003		167,028
差引額	△42,312		△41,039

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 4.2% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 4.3% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)