有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

25.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「4.セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
		報告セグメント					その他	合計
		日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド
	トヨタグループ	1,683,265	803,956	36,039	328,907	325,292	40,335	3,217,795
	ОEM・その他	642,967	173,136	328,684	282,114	127,601	2,252	1,556,757
自動車部品事業 計		2,326,233	977,092	364,723	611,021	452,893	42,587	4,774,553
エナジーソリューション関連・その他		124,608	5,301	49	1,351	3,693	-	135,003
合計		2,450,841	982,393	364,773	612,373	456,587	42,587	4,909,557
顧客との契約から 認識した収益		2,430,894	982,283	364,747	612,373	456,587	42,587	4,889,474
その他の源泉から 認識した収益		19,947	110	25	-	-	-	20,083

(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
		報告セグメント					その他	合計
		日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド
	トヨタグループ	1,703,968	906,122	35,524	316,350	346,631	35,592	3,344,191
	ОEM・その他	628,305	159,499	248,612	277,246	115,535	2,324	1,431,524
自動車部品事業 計		2,332,274	1,065,622	284,137	593,597	462,167	37,917	4,775,716
エナジーソリューション関連・その他		108,329	6,185	45	1,529	4,298	-	120,388
合計		2,440,604	1,071,808	284,182	595,126	466,465	37,917	4,896,104
顧客との契約から 認識した収益		2,434,267	1,071,655	284,157	595,126	466,465	37,917	4,889,591
その他の源泉から 認識した収益		6,336	152	24	-	-	-	6,513

(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	703,544	615,217	698,591
契約負債(注)	7,898	4,555	7,019

(注) 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内の場合は、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。