有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

22.株式報酬
(1)制度内容
当社は、株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)、取締役を兼務しない執行役員(CxO職就任者に限る。以下、「対象執行役員」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるものです。当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役等は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、あるいは対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員(CxO職就任者に限る。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。
(2)期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	2022年6月20日	2023年6月19日
付与数(株)	10,273	11,870
付与日の公正価値(円)	3,875	4,000

(注1) 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(注2) 2024年3月27日開催の当社取締役会において、対象執行役員に対し本制度の導入を決議しておりますが、当連結会計年度における対象執行役員への譲渡制限付株式の付与はありません。
(3)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が47百万円、当連結会計年度が77百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。