有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

22.株式報酬
(1)制度内容
当社は、株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)、取締役を兼務しない執行役員(以下、「対象執行役員」という。)及び執行幹部(以下、対象執行役員と併せて「対象執行役員等」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるものです。当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役等は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、あるいは対象執行役員等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、執行幹部のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。ただし、上記の定めにかかわらず、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が当社の取締役の地位から、あるいは対象執行役員等が当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、執行幹部のいずれの地位をも任期満了又は定年その他正当な事由により退任(死亡による退任を含む。以下同じ。)した場合には、当該退任の直後の時点をもって、退任時点において保有する本割当株式の全部について、譲渡制限が解除されます。なお、本制度については、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。
(2)期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年6月20日	2025年5月19日
付与数(株)	20,758	230,349
付与日の公正価値(円)	5,650	1,821.5

(注1) 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(注2) 予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(注3) 当社は、2024年10月1日付の普通株式1株につき3株の割合での株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合の付与数及び付与日の公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年6月20日	2025年5月19日
付与数(株)	62,274	230,349
付与日の公正価値(円)	1,883	1,821.5

(注4) 2025年3月26日開催の当社取締役会において、取締役を兼務しない執行役員(CxO就任者を除く。)及び執行幹部に対し本制度の導入を決議していますが、前連結会計年度における取締役を兼務しない執行役員(CxOを除く。)及び執行幹部への譲渡制限付株式の付与はありません。
(3)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が419百万円、当連結会計年度が437百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。