有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人的資本
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組
当社グループでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、「働く仲間」こそが強みであると考え、経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけています。経営理念・事業戦略の実現に向けたチャレンジを通じて、主体的な成長を促し、働く仲間へ働きがいと人生の幸せを提供します。
今までの急激な量的拡大期では、効率よく成果を出し続ける力が求められてきました。しかし今後は、これまでの延長線ではなく、社会のニーズや変化を先読みした商品を開発し、提供する必要があります。私たちは、これまで培ったアイシンらしさを活かしながら、価値提案型で機敏に対応できる組織へと変革していかなければなりません。
そこで、2030年に向けた人・組織の目指す姿を「グループ・グローバル連結でチャレンジ推進」「どこよりも人が育ち、全員が活躍」している状態と整理し、すべての活動のベースに「風通しの良い職場風土づくり」を置くとともに、「プロ人材の活躍・成長」「チャレンジの促進」「グループ総合力の強化」の3つに重点を置いて、人的資本の拡充を推進しています。
(ⅰ)戦略
(a)プロ人材の活躍・成長、チャレンジの促進
正解のない時代において、新たな価値を生み出していくには、大きく社会、そしてお客様第一で課題を抽出し、自発的に行動できる多様な人材の全員活躍が必要です。
目指す人材像を「プロ人材」=「全体最適で持ち場・立場で自発的に考え行動する人」と定義し、プロ人材としての基盤能力の成長を促進するとともに、「チャレンジする人・職場づくり」をキーワードに、企業風土そのものの変革を推進しています。プロ人材のチャレンジを測る指標として、社員意識調査において、仕事のやりがい、成長、能力発揮などを示す「働きがい」を重点KPIと置いています。
2022年から段階的に人事制度改定を実施し、2025年4月に従業員の人事制度改定を完了しました。新人事制度運用を通した個々の役割やテーマの明確化による主体性の喚起、そしてその職責や成果にタイムリーに報いることで、個々の能力発揮と伸長、全員活躍を目指します。また、主体的な行動を増やしていくため、全管理職を対象とした個を活かすマネジメントへの変革活動を推進し、取り組みの結果として約6割の管理職が部下の意識・行動変化を実感しています。
引き続き、新人事制度の理解・浸透や育成施策を通じた主体性喚起、継続したマネジメント変革活動に加え、個々のチャレンジの方向性と会社の向かうべき方向性を合わせるための経営理念・事業戦略の浸透などの取り組みを通じて、一人ひとりのプロ人材としての活躍・成長とチャレンジを促進します。
(b)グループ総合力の強化
当社グループは、競争力強化に向けて、分社経営からグループ経営へと舵を切り、グループ会社の役割・位置づけの見直しを推進しています。グループ経営を実現・加速するため、国内においては、事業再編に向けた技術者のリスキル、役員を含めた会社・組織を越えたリソーセスシフトや人材交流など、組織や人材配置の最適化をはかっています。また、海外においては、事業拡大を支える人材の確保に向けて、組織・国境を越えた協働・事業成長を先導するリーダーの育成や最適配置などに取り組んでいます。
また、イノベーションを絶えず起こし、新しい価値を提供するとともに、持続的に事業を支える人材を確保し続けるために、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。女性管理職比率を重点KPIと位置づけ、両立支援制度の拡充に加え、男性育休取得100%を5年連続で達成するなど、制度を利用しやすい環境づくりも積極的に進めており、「なでしこ銘柄」(主催:経済産業省、東京証券取引所)に2021年～2024年の4年連続選定されました。働く仲間全員が性別や年齢を問わず職場で貢献し続けられるよう、特に女性、シニアの活躍を強化しています。女性活躍は女性個人の課題から組織課題へ視野を広げ、管理職の働き方改革、管理職候補の母集団形成などに取り組んでいます。シニア活躍に向けては、再雇用制度を改定し、いつまでも活躍し続ける人に報いるとともに、技能職場で工程の負荷軽減、表示文字の大きさ調整、作業のシンプル化など、誰が行っても同じ成果が得られる工程づくりなどの環境整備を推進しています。
(ⅱ)指標及び目標
(a)プロ人材の活躍・成長、チャレンジの促進
2024年度の指標及び目標(2025年度より新しいマテリアリティを踏まえ見直し予定)

指標	実績 (2023年度)	実績 (2024年度)	目標 (2030年度)
働きがい (社員意識調査より)	3.4ポイント	3.3ポイント	4.0ポイント

(注) 指標は5段階評価。働きがいは「仕事の充実感」、「仕事の適応感」の設問で測定しています。
(b)グループ総合力の強化

指標	実績 (2023年度)	実績 (2024年度)	目標 (2030年度)
女性管理職比率	2.6%	2.8%	6.0%

(注) 次年度以降、連結グループ共通の指標を設定予定です。
② 社内環境整備に関する取組
(ⅰ)戦略
グローバルに事業を展開する企業として、構内で働くすべての人が安全かつ健康的に働ける職場環境を維持・構築することは、あらゆる事業現場において実現されるべき重要な経営課題と位置づけています。当社グループは、いかなる際も「安全と健康はすべてに優先する」という考えを企業価値創造の重要な基盤と捉え、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。
私たちは、重大災害・休業災害の根絶に向けて、徹底的な再発防止活動と、健康意識の向上及び健康行動の習慣化に向けた各種施策を推進しています。2030年グループ安全ビジョンにおいてKPI項目を設定し、安心して働け、心身ともに健康で生き生きと活躍し続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
(a)安全衛生
2020年度より、リスク管理及びパフォーマンス改善を可能にする労働安全衛生マネジメントシステムを、構内請負業者を含めた当社グループで導入しています。社内外の課題や働く人及び利害関係者の要求事項を受け、年に1度、リスクと機会の抽出を実施し、その結果から取り組むべき課題に優先順位をつけ、次年度の安全衛生計画に反映させ、目標達成に向けた活動を推進しています。また、活動結果やその他変動要因を踏まえ、マネジメントレビューを実施し、次年度に向けた方向性を明確にした上で、活動のレベルアップをはかっています。
(b)健康
従業員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、2021年4月に「アイシングループ健康宣言」を策定し、グループ従業員一人ひとりの健康意識の向上と健康行動の習慣化に向けた健康経営を推進しています。少子高齢化による労働力不足を重点課題と捉え、労働力確保の観点からシニア層や女性が働き続けられる環境整備を進め、すべての人が心身ともに健康な状態で能力が発揮できるように、戦略マップに落とし込み、活動に取り組んでいます。
(ⅱ)指標及び目標
(a)安全衛生
重大災害・休業災害の根絶に向けて、徹底的な再発防止活動と、安全意識の向上及び安全行動の習慣化に繋がる各種施策を推進しています。

指標	実績 (2023年度)	実績 (2024年度)	目標 (2030年度)
重大災害件数	0件	0件	0件

(b)健康
健康経営の実現に向けて、プレゼンティーイズムパフォーマンス度を評価指標として採用しています。
2030年度85%以上を目指し、未然・再発防止対策をはかりつつ、不調者を重症化させないため、職場上司による早期発見・対応の更なる実践力向上を推進していきます。

指標	実績 (2023年度)	実績 (2024年度)	目標 (2030年度)
プレゼンティーイズム パフォーマンス度	83.1%	76.0%	85.0%

(注1)プレゼンティーイズム:何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態
プレゼンティーイズムパフォーマンス度:SPQ(東大1項目版)を用いて算出。健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%とした時に過去1ヶ月で80%以上発揮できたと感じる社員の割合
(注2)2024年度時点はグループ各社で指標が異なるため、当社単体の数値を基に算出しています。