有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1.関係会社株式の評価
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ672,880百万円及び772,466百万円です。
2.品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれる製品保証に関連する費用に対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証に関連する費用は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用及び完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等による市場処置に対する費用が含まれています。
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の将来の発生見込額は、過去一定期間の販売実績、製品保証費用を計算の基礎として見積り計上します。
完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等による市場処置に対する費用の将来の発生見込額は「市場処置費用の支払実績累計額」、「市場処置実績対象期間売上」、「市場処置費用の発生が見込まれる売上」を計算の基礎とします。「市場処置費用の支払実績累計額」は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「市場処置実績対象期間売上」は、「市場処置費用の支払実績累計額」に含まれる市場処置費用が発生する可能性がある期間の売上収益を、過去の発生実績に基づく発生率を反映して調整したものです。「市場処置費用の発生が見込まれる売上」は、将来、市場処置費用が発生する可能性がある期間の売上収益を、販売期間ごとに過去の発生実績に基づく発生率を反映して調整したものです。将来の発生見込額は「市場処置費用の支払実績累計額」を「市場処置実績対象期間売上」で除し、「市場処置費用の発生が見込まれる売上」で乗じて算出しています。
ただし、製品のリコール等による市場処置については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に見積る方法で算定しており、その未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等の仮定を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した製品保証引当金のうち、リコール等の市場処置に係る製品保証引当金の金額は、それぞれ30,855百万円及び23,161百万円です。また、前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ58,458百万円及び52,911百万円です。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1.関係会社株式の評価
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ672,880百万円及び772,466百万円です。
2.品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれる製品保証に関連する費用に対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証に関連する費用は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用及び完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等による市場処置に対する費用が含まれています。
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の将来の発生見込額は、過去一定期間の販売実績、製品保証費用を計算の基礎として見積り計上します。
完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等による市場処置に対する費用の将来の発生見込額は「市場処置費用の支払実績累計額」、「市場処置実績対象期間売上」、「市場処置費用の発生が見込まれる売上」を計算の基礎とします。「市場処置費用の支払実績累計額」は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「市場処置実績対象期間売上」は、「市場処置費用の支払実績累計額」に含まれる市場処置費用が発生する可能性がある期間の売上収益を、過去の発生実績に基づく発生率を反映して調整したものです。「市場処置費用の発生が見込まれる売上」は、将来、市場処置費用が発生する可能性がある期間の売上収益を、販売期間ごとに過去の発生実績に基づく発生率を反映して調整したものです。将来の発生見込額は「市場処置費用の支払実績累計額」を「市場処置実績対象期間売上」で除し、「市場処置費用の発生が見込まれる売上」で乗じて算出しています。
ただし、製品のリコール等による市場処置については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に見積る方法で算定しており、その未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等の仮定を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した製品保証引当金のうち、リコール等の市場処置に係る製品保証引当金の金額は、それぞれ30,855百万円及び23,161百万円です。また、前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ58,458百万円及び52,911百万円です。