有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(ⅱ)戦略
カーボンニュートラルを喫緊のグローバル課題として捉え、「生産」と「製品」の両軸で2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。生産面では、当社グループ全体の戦略の立案、再生エネルギーの導入や調達、社外との連携を通じた技術開発や事業化を担う「カーボンニュートラル推進センター」と、製品面では、EV商品開発ロードマップ・開発戦略の策定、EV向け商品の先行開発の強化、カンパニー・グループ会社横断プロジェクトの推進を担う「EV推進センター」を社長直轄で設立し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強力に推進しています。
また、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析し、定期的に対応を決定しています。
<気候変動のリスクと機会、当社グループの対応>

区分	リスク/機会 の種類	影響段階	当社グループへの影響	時間的視点 短・中・長	事業/財務影響 大・中・小	対応
移行 リスク	市場	上流	低炭素原材料の需要が高まり、多くの企業が求めるため、必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加	中	中	・製品設計時点での軽量化や材料置換による使用原材料の削減 ・サーキュラーエコノミーの推進による購入原材料の削減
	新たな規制	直接操業	炭素税や再生可能エネルギー導入等の政策によるコストの増加	中	大	・エネルギー使用ミニマム化に向けた省エネ活動の推進 ・地域ごとの特徴を生かした再生可能エネルギー導入の一括管理
		製品需要	電動化の推進で、電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要の減少	中	大	・2030年までにパワートレインユニット販売台数の電動化率60%以上を目標に設定し、製品構成を電動車向けへシフト ・高効率&小型化の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントや空力など、幅広い製品によるモビリティの電動化とエネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化
物理的 リスク	緊急性	直接操業	気象災害(大雨、台風、洪水等)の発生頻度の増加や規模の拡大による被災時のサプライチェーン寸断の発生や一時的操業の停止	短	中	・異常気象発生時における行動基準及びルールの策定 ・調達物流のBCP高度化 ・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリング ・浸水対策計画の策定・実施
事業機会	製品需要	製品・ サービス	電動化の推進により、アイシン製電動ユニット関連製品の需要拡大	中	大	・高効率&小型化により電費向上した製品のスピーディな市場投入 ・車種別ユニット共通化、材料費低減によるコスト低減 ・回生協調ブレーキのシステム進化による電動車の航続距離向上 ・関連製品の生産能力拡大
			カーボンニュートラルを目指すため、排出したCO₂を吸収する製品のニーズ増加	中	中	・当社グループが保有する技術を活用したカーボンリサイクル・コンクリートの新規ビジネス拡大 ・CO₂の回収、利活用技術の開発と社会実装
			省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大	中	中	・高効率で安定したエネルギー供給や、停電時の自立発電機能によるレジリエンス向上に貢献する家庭用燃料電池コジェネ「エネファーム(SOFC)」のさらなる高効率化と拡販 ・自治体と協業で脱炭素事業を推進し、街づくりへ貢献

(注) <時間的視点>短:～2025年度、中:2030年度、長:～2050年度
<事業/財務影響> 小:小さい影響が想定される、中:中程度の影響が想定される、大:大きな影響が想定される