有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
「生産」と「製品」の両軸で2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーや新エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。
製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。
また、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析し、定期的に対応を決定しています。
<気候変動のリスクと機会、当社グループの対応>

区分	リスク/機会 の種類	影響段階	当社グループへの影響	時間軸 長・中・短	財務影響 大・中・小	対応
移行 リスク	市場	調達	低炭素原材料の需要が高まり必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加	中	大	・製品設計時点での軽量化や材料置換による使用原材料の削減 ・サーキュラーエコノミーの推進による購入原材料の削減
	新たな規制	直接操業	炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加	中	大	・エネルギー使用ミニマム化に向けた省エネ活動の推進 ・地域ごとの特徴を活かした再生可能エネルギーの導入
		製品需要	電動化の推進で電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少	中	大	・2030年までにパワートレインユニット販売台数の電動化率増加を見据えて製品構成を電動車向けへシフト ・高効率&小型化の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントシステムや空力デバイスなど、幅広い製品によるモビリティの電動化とエネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化
物理的 リスク	急性	直接操業	気象災害(大雨、台風、洪水など)の発生頻度増加や激甚化による被災時のサプライチェーン寸断の発生や一時的操業の停止	短	中	・異常気象発生時における行動基準及びルールの策定 ・調達物流のBCP高度化 ・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリング ・浸水対策計画の策定、実施
機会	製品需要	製品・ サービス	電動化の推進による電動車向け製品の需要拡大	中	大	・高効率&小型化により電費向上した電動ユニットのスピーディな市場投入 ・車種別ユニット共通化、材料使用量低減によるコスト低減 ・回生協調ブレーキシステム進化による電動車の航続距離向上 ・関連製品の生産能力拡大
			CO2削減に寄与する製品・サービスへの需要拡大に伴う新規事業創出	中	中	・ペロブスカイト型太陽電池の市場投入・シェア確保 ・ヤシ殻由来のバイオ成型炭の販売 ・CO2を炭酸カルシウムとして固定化する技術の事業化
			省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大	中	中	・高効率で安定したエネルギー供給や、停電時の自立発電機能によるレジリエンス向上に貢献する家庭用燃料電池コジェネ「エネファーム(SOFC)」のさらなる高効率化と拡販 ・自治体と協業で脱炭素事業を推進し、街づくりへ貢献
	資源効率性	直接操業	エネルギー効率化によってエネルギー消費量が減少し、エネルギー調達コストが減少する	中	大	・動力源、熱源、無駄レスの徹底による省エネルギー化 ・革新生産技術の開発 ・CO2の回収・利活用(メタネーション等)やバイオ成型炭等の導入によるクリーンエネルギー化

(注) <時間軸>短:～2025年度、中:～2030年度、長:～2050年度
<財務影響>大:100億円以上
中:10億円以上100億円未満
※財務影響小は開示対象から除外