有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記表における支給人員には、当期中に退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び社外監査役1名を含んでおります。
3.株式報酬に係る業績連動報酬は、現中期戦略(2025年度～2027年度)の業績目標に連動するものとしているため、2026年度も継続して在任する者に関しては業績連動報酬の基準ポイント(固定ポイントと同数)を、2026年度期中に退任する者に関しては固定ポイントと業績連動後の業績連動ポイントを金額換算したものとしております。
②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)株式報酬に係る業績連動報酬は、現中期戦略(2025年度～2027年度)の業績目標に連動するものとしているため、
当期は業績連動報酬の基準ポイント(固定ポイントと同数)を金額換算したものとしております。
③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
1)役員報酬制度の概要
当社は、持続的な企業価値の向上という目的にかなう社内外の優秀な経営人財の確保と保持を可能とする役員報酬体系を定め、その職責及び成果に応じた適正な水準の報酬額の支給を行うことを方針としております。
そのような方針の下、当社の取締役報酬は、次のⅰ～ⅲにて構成することとしております。
ⅰ.「基本報酬」:取締役全員を対象とした固定金銭報酬とする。
ⅱ.「年次賞与」:執行役員を兼務する常勤取締役のみを対象とした、当該事業年度の業績に連動する
金銭報酬とする。
ⅲ.「株式報酬」:社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象とした、中期業績等に連動する株式報酬
(対象者が国内非居住者の場合は金銭による代替報酬)とする。
なお、常勤取締役のうち執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を除く)には、基本報酬及び株式報酬のみを支給し、社外取締役及び非常勤取締役には、基本報酬のみを支給することとしております。
また、すべての取締役報酬の金額又は算定方法は、当社の取締役報酬規則及び株式交付規則(以下総称して「取締役報酬規則等」という。)にその詳細を定めることで客観性と透明性を確保することとし、かつ取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の審議及び取締役会の決議を要することとしております。
一方、当社の監査役報酬は、固定金銭報酬である基本報酬のみとし、監査役会で定める監査役報酬規則において定めることとしております。
2)取締役の基本報酬の額及び支給時期の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、年額・月払いの固定金銭報酬とし、株主総会で承認を得た報酬限度額内において、取締役の役位・職責に応じて決定することとしております。
3)年次賞与にかかる業績指標の内容、報酬等の算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針
年次賞与は、事業年度ごとの業績を反映した変動金銭報酬とし、報酬委員会の答申及び取締役会の決議に基づき、原則として毎年一定の時期に支給することとしております。
また、年次賞与は、以下に定める算定方法により算定することとしております。ただし、各事業年度の年次賞与支給総額は、当該事業年度の連結当期利益の額の0.4%を上限とし、もし以下の算定の結果、支給総額が当該上限額を超えることとなった場合は、上限額の範囲内とするための調整を行うものとします。
(注)本項において「当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指すものとします。
ⅰ.支給対象取締役の役位に応じた「基準ポイント」の総和、及び、予め定めた「基準ポイント単価」・「基準当期利益」に基づき、「割当率」を決定する。
ⅱ.ⅰの「割当率」を連結当期利益に乗じ、当該事業年度の年次賞与総原資を算出する。
ⅲ.賞与総原資を、各支給対象取締役の役位ごとの基準ポイントに応じ比例按分し、各支給対象取締役の個人別仮分配額を算出する。
ⅳ.代表取締役社長は、自らを除く支給対象取締役ごとにその個人別仮分配額の10%を上限とした特別加算を提案することができる。
ⅴ.報酬委員会において支給対象取締役ごとの個人別仮分配額及び特別加算の合計額並びに支給総額を審査した後、取締役会に個人別の年次賞与支給額案を上程し、取締役会の決議によりこれを各支給対象取締役に支給する。
なお、年次賞与の算定指標として当期利益を選んだ理由は、毎事業年度の業績水準との連動性をより明確にし、株主の皆様との利害共有をさらに進めるためであります。
また、当期の年次賞与の算定の根拠となった当期利益の実績値は67,624百万円です。
(注)当社の年次賞与は事業年度ごとの当期利益の金額に応じて算定されるものであるため、算定における目標値は存在しません。
4)株式報酬の内容、業績指標の内容、算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針
株式報酬は中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、中期戦略の対象となる3ヶ年の業績に連動する変動報酬を組み入れたものとすることとしております。また株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託を用いて支給対象取締役に株式等を交付することとし、取締役が株式報酬として株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後とすることとします。
また株式報酬として交付される株式等は、以下に定める方法により算定することとしております。
ⅰ.各取締役の役位に応じて予め定める株式報酬基準額を基準株価で除した数の50%を固定ポイント、50%を業績連動ポイントとして、中期戦略等の対象期間(以下「対象期間」という)における事業年度ごとに各対象取締役に付与し、累積加算する。
ⅱ.対象期間終了後、各取締役の業績連動ポイント累積数を以下の算定式に基づき計算のうえ、業績連動ポイント最終値を最終決定する。
(算定式)
業績連動ポイント最終値=(A)+(B)+(C)+(D)
(A)業績連動ポイントの累積値×25%×ROE係数(※1)
(B)業績連動ポイントの累積値×25%×TSR係数(※2)
(C)業績連動ポイントの累積値×25%×売上収益係数(※3)
(D)業績連動ポイントの累積値×25%×CO2削減係数(※4)
(※1)ROE係数
対象期間の最終事業年度におけるROEの目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。
(※2)TSR係数
対象期間における当社TSRとTOPIXとの比較(対TOPIX率)に応じて下表の通り算定する。
対TOPIX率は、以下の通り算定する。
対TOPIX率(%)=当社のTSR÷配当込みTOPIX×100
(※3)売上収益係数
対象期間の最終事業年度における連結売上収益の目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。
(※4)CO2削減係数
対象期間におけるスコープ1及びスコープ2におけるCO2削減量の目標達成度に応じて、下表の通り算定する。
(注)1.当社TSRは対象期間のキャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを指す。
2.対象期間満了前に任期満了により退任する取締役については上記に準じた増減計算を行う。
株式報酬の業績連動指標について、中期戦略における業績目標から選んでおります。それぞれの目標値及び指標として選んだ理由は以下の通りです。
※目標値は中期戦略期間の最終年度末(2028年3月末)に関するものであるため、実績値は記載しておりません。
5)報酬等の種類毎の取締役の個人別の報酬等の構成割合の決定に関する方針
執行役員を兼務する常勤取締役の個人別の報酬等の構成割合は、短期及び中期の業績において目標通りの実績値となったときに、基本報酬(固定):年次賞与(業績連動):株式報酬(業績連動)=概ね5:3:2となります。
執行役員を兼務しない常勤取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等の構成割合は、中期業績において目標通りの実績値となったときに、基本報酬(固定):株式報酬(業績連動)=概ね3:1となります。
また取締役の役位別・種類別の報酬等及び報酬総額の支給水準については、毎年定期的に外部調査機関による客観的報酬水準データを参照のうえ、報酬委員会においてその妥当性を検証することとしております。
6)個人別の報酬等の内容の決定方法
ⅰ.基本報酬は、取締役会において定めた取締役報酬規則に従い、各個人別の役位に応じてその支給額を定めることとします。
ⅱ.年次賞与は、取締役報酬規則に従い算定された各個人別の支給額及び支給総額の正当性・妥当性を報酬委員会において検証した後、取締役会において支給対象取締役ごとの個人別の支給額を決定するものとします。
ⅲ.株式報酬は、業績指標の目標達成度について報酬委員会でその妥当性を確認した後、取締役会において定めた株式交付規則に従い各個人別の支給額を定めることとします。
7)その他個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項
年次賞与及び株式報酬については、対象取締役による非違行為等、又は会計不正等が発生した場合、報酬委員会の答申及び取締役会の決定に基づき、支給済み報酬の全部又は一部の返還等を求めることができることとしております。
8)報酬等についての株主総会の定めに関する事項
ⅰ.取締役の基本報酬(固定報酬)については、2022年6月20日開催の第130回定時株主総会決議により、年額400百万円を限度とすることを定めております。
ⅱ.監査役の基本報酬(固定報酬)については、2006年6月23日開催の第114回定時株主総会決議により、年額140百万円を限度とすることを定めております。
ⅲ.執行役員を兼務する常勤取締役に対する年次賞与(業績連動賞与)については、2022年6月20日開催の第130回定時株主総会において、「当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の0.4%以内」を上限とすると定めております。
ⅳ.2022年6月20日開催の第130回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度を導入することを定めております。当社が設定する信託を通じて対象となる取締役等に当社株式等を交付するものですが、その概要は以下の通りです。
9)当期における取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬のうち固定報酬以外のものは、取締役会において、個人別の報酬算定方法及び算定結果を確認のうえ、その支給決議を行っております。
10)役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社では、取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員会」を設置しております。報酬委員会は、社外取締役全員に、代表取締役社長を加えたメンバーで構成されており、議長は社外取締役が務めております。報酬委員会は、取締役報酬規則等の改定についての検討や、年次賞与(業績連動報酬)支給額の確認などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。また当社では国内の大手企業が参加する役員報酬調査に毎年参加し、他社の役員報酬水準を(特に当社と規模が近い他社の中位水準を重点的に)ベンチマークとすることで当社役員報酬の妥当性を検証しておりますが、これら役員報酬水準情報は報酬委員会に報告され、報酬委員会において役員報酬水準の見直しを取締役会に勧告することについての意見集約も行っております。
これらの活動として、当期においては、報酬委員会で以下のような議題を審議しました。
2025年5月19日 2024年度業績に対する取締役年次賞与・株式報酬
2025年8月6日 役員報酬制度改定
株式報酬に係るBIP信託契約更新
2025年11月10日 役員報酬に係る個別事項の協議
2025年12月1日 役員報酬制度改定
2025年12月22日 2025年度役員報酬水準調査報告
2026年3月2日 2025年度役員賞与の算定方法等
2026年3月23日 機関設計変更に伴う役員報酬枠の再設定
11)役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当期の役員報酬等については、取締役会において以下の通り審議・決定しました。
2025年5月19日 2024年度取締役報酬
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| (2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間) | ||||||
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 年次賞与 | 株式報酬 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 取締役 | 463 | 289 | 95 | 39 | 38 | 11 |
| (うち社外取締役) | (66) | (66) | (-) | (-) | (-) | (5) |
| 監査役 | 82 | 82 | - | - | - | 6 |
| (うち社外監査役) | (32) | (32) | (-) | (-) | (-) | (4) |
| 合計 | 546 | 372 | 95 | 39 | 38 | 17 |
| (うち社外役員) | (98) | (98) | (-) | (-) | (-) | (9) |
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記表における支給人員には、当期中に退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び社外監査役1名を含んでおります。
3.株式報酬に係る業績連動報酬は、現中期戦略(2025年度～2027年度)の業績目標に連動するものとしているため、2026年度も継続して在任する者に関しては業績連動報酬の基準ポイント(固定ポイントと同数)を、2026年度期中に退任する者に関しては固定ポイントと業績連動後の業績連動ポイントを金額換算したものとしております。
②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 年次賞与 | 株式報酬 | |||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||||
| 池田 和史 | 取締役 | 提出会社 | 103 | 51 | 30 | 10 | 10 |
(注)株式報酬に係る業績連動報酬は、現中期戦略(2025年度～2027年度)の業績目標に連動するものとしているため、
当期は業績連動報酬の基準ポイント(固定ポイントと同数)を金額換算したものとしております。
③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
1)役員報酬制度の概要
当社は、持続的な企業価値の向上という目的にかなう社内外の優秀な経営人財の確保と保持を可能とする役員報酬体系を定め、その職責及び成果に応じた適正な水準の報酬額の支給を行うことを方針としております。
そのような方針の下、当社の取締役報酬は、次のⅰ～ⅲにて構成することとしております。
ⅰ.「基本報酬」:取締役全員を対象とした固定金銭報酬とする。
ⅱ.「年次賞与」:執行役員を兼務する常勤取締役のみを対象とした、当該事業年度の業績に連動する
金銭報酬とする。
ⅲ.「株式報酬」:社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象とした、中期業績等に連動する株式報酬
(対象者が国内非居住者の場合は金銭による代替報酬)とする。
なお、常勤取締役のうち執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を除く)には、基本報酬及び株式報酬のみを支給し、社外取締役及び非常勤取締役には、基本報酬のみを支給することとしております。
また、すべての取締役報酬の金額又は算定方法は、当社の取締役報酬規則及び株式交付規則(以下総称して「取締役報酬規則等」という。)にその詳細を定めることで客観性と透明性を確保することとし、かつ取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の審議及び取締役会の決議を要することとしております。
一方、当社の監査役報酬は、固定金銭報酬である基本報酬のみとし、監査役会で定める監査役報酬規則において定めることとしております。
2)取締役の基本報酬の額及び支給時期の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、年額・月払いの固定金銭報酬とし、株主総会で承認を得た報酬限度額内において、取締役の役位・職責に応じて決定することとしております。
3)年次賞与にかかる業績指標の内容、報酬等の算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針
年次賞与は、事業年度ごとの業績を反映した変動金銭報酬とし、報酬委員会の答申及び取締役会の決議に基づき、原則として毎年一定の時期に支給することとしております。
また、年次賞与は、以下に定める算定方法により算定することとしております。ただし、各事業年度の年次賞与支給総額は、当該事業年度の連結当期利益の額の0.4%を上限とし、もし以下の算定の結果、支給総額が当該上限額を超えることとなった場合は、上限額の範囲内とするための調整を行うものとします。
(注)本項において「当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指すものとします。
ⅰ.支給対象取締役の役位に応じた「基準ポイント」の総和、及び、予め定めた「基準ポイント単価」・「基準当期利益」に基づき、「割当率」を決定する。
ⅱ.ⅰの「割当率」を連結当期利益に乗じ、当該事業年度の年次賞与総原資を算出する。
ⅲ.賞与総原資を、各支給対象取締役の役位ごとの基準ポイントに応じ比例按分し、各支給対象取締役の個人別仮分配額を算出する。
ⅳ.代表取締役社長は、自らを除く支給対象取締役ごとにその個人別仮分配額の10%を上限とした特別加算を提案することができる。
ⅴ.報酬委員会において支給対象取締役ごとの個人別仮分配額及び特別加算の合計額並びに支給総額を審査した後、取締役会に個人別の年次賞与支給額案を上程し、取締役会の決議によりこれを各支給対象取締役に支給する。
なお、年次賞与の算定指標として当期利益を選んだ理由は、毎事業年度の業績水準との連動性をより明確にし、株主の皆様との利害共有をさらに進めるためであります。
また、当期の年次賞与の算定の根拠となった当期利益の実績値は67,624百万円です。
(注)当社の年次賞与は事業年度ごとの当期利益の金額に応じて算定されるものであるため、算定における目標値は存在しません。
4)株式報酬の内容、業績指標の内容、算定方法及び支給時期・条件の決定に関する方針
株式報酬は中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、中期戦略の対象となる3ヶ年の業績に連動する変動報酬を組み入れたものとすることとしております。また株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託を用いて支給対象取締役に株式等を交付することとし、取締役が株式報酬として株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後とすることとします。
また株式報酬として交付される株式等は、以下に定める方法により算定することとしております。
ⅰ.各取締役の役位に応じて予め定める株式報酬基準額を基準株価で除した数の50%を固定ポイント、50%を業績連動ポイントとして、中期戦略等の対象期間(以下「対象期間」という)における事業年度ごとに各対象取締役に付与し、累積加算する。
ⅱ.対象期間終了後、各取締役の業績連動ポイント累積数を以下の算定式に基づき計算のうえ、業績連動ポイント最終値を最終決定する。
(算定式)
業績連動ポイント最終値=(A)+(B)+(C)+(D)
(A)業績連動ポイントの累積値×25%×ROE係数(※1)
(B)業績連動ポイントの累積値×25%×TSR係数(※2)
(C)業績連動ポイントの累積値×25%×売上収益係数(※3)
(D)業績連動ポイントの累積値×25%×CO2削減係数(※4)
(※1)ROE係数
対象期間の最終事業年度におけるROEの目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。
| 達成度 | ROE係数 |
| 130%以上 | 200% |
| 100%以上 130%未満 | (達成度-70%)×10÷3 |
| 70%以上 100%未満 | 達成度に同じ |
| 70%未満 | 0% |
(※2)TSR係数
対象期間における当社TSRとTOPIXとの比較(対TOPIX率)に応じて下表の通り算定する。
対TOPIX率は、以下の通り算定する。
対TOPIX率(%)=当社のTSR÷配当込みTOPIX×100
| 対TOPIX率 | TSR係数 |
| 150%以上 | 150% |
| 100%以上 150%未満 | 達成度に同じ |
| 100%未満 | 0% |
(※3)売上収益係数
対象期間の最終事業年度における連結売上収益の目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。
| 達成度 | 売上収益係数 |
| 150%以上 | 150% |
| 75%以上 150%未満 | 達成度に同じ |
| 75%未満 | 0% |
(※4)CO2削減係数
対象期間におけるスコープ1及びスコープ2におけるCO2削減量の目標達成度に応じて、下表の通り算定する。
| 達成度 | CO2削減係数 |
| 100%以上 | 100% |
| 80%以上100%未満 | 達成度に同じ |
| 80%未満 | 0% |
(注)1.当社TSRは対象期間のキャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを指す。
2.対象期間満了前に任期満了により退任する取締役については上記に準じた増減計算を行う。
株式報酬の業績連動指標について、中期戦略における業績目標から選んでおります。それぞれの目標値及び指標として選んだ理由は以下の通りです。
| 指標の種類 | 目標値 | 指標として選んだ理由 |
| ROE | 2027年度(2028年3月期)10% | 企業価値向上を計る指標としてROEの重要性が高いため |
| TSR | 対象期間(2025～2027年度)においてTOPIXを上回る | 株価を含めた経営成果としてTSRの重要性が高いため |
| 売上収益 | 2027年度(2028年3月期)1兆円 | 企業価値向上を計る指標として売上収益の重要性が高いため |
| CO2削減 | スコープ1,2における対象期間(2025～2027年度)CO2排出2015年度比56%削減 | サステナビリティ目標として気候変動対策の社会的重要性が高いため |
※目標値は中期戦略期間の最終年度末(2028年3月末)に関するものであるため、実績値は記載しておりません。
5)報酬等の種類毎の取締役の個人別の報酬等の構成割合の決定に関する方針
執行役員を兼務する常勤取締役の個人別の報酬等の構成割合は、短期及び中期の業績において目標通りの実績値となったときに、基本報酬(固定):年次賞与(業績連動):株式報酬(業績連動)=概ね5:3:2となります。
執行役員を兼務しない常勤取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等の構成割合は、中期業績において目標通りの実績値となったときに、基本報酬(固定):株式報酬(業績連動)=概ね3:1となります。
また取締役の役位別・種類別の報酬等及び報酬総額の支給水準については、毎年定期的に外部調査機関による客観的報酬水準データを参照のうえ、報酬委員会においてその妥当性を検証することとしております。
6)個人別の報酬等の内容の決定方法
ⅰ.基本報酬は、取締役会において定めた取締役報酬規則に従い、各個人別の役位に応じてその支給額を定めることとします。
ⅱ.年次賞与は、取締役報酬規則に従い算定された各個人別の支給額及び支給総額の正当性・妥当性を報酬委員会において検証した後、取締役会において支給対象取締役ごとの個人別の支給額を決定するものとします。
ⅲ.株式報酬は、業績指標の目標達成度について報酬委員会でその妥当性を確認した後、取締役会において定めた株式交付規則に従い各個人別の支給額を定めることとします。
7)その他個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項
年次賞与及び株式報酬については、対象取締役による非違行為等、又は会計不正等が発生した場合、報酬委員会の答申及び取締役会の決定に基づき、支給済み報酬の全部又は一部の返還等を求めることができることとしております。
8)報酬等についての株主総会の定めに関する事項
ⅰ.取締役の基本報酬(固定報酬)については、2022年6月20日開催の第130回定時株主総会決議により、年額400百万円を限度とすることを定めております。
ⅱ.監査役の基本報酬(固定報酬)については、2006年6月23日開催の第114回定時株主総会決議により、年額140百万円を限度とすることを定めております。
ⅲ.執行役員を兼務する常勤取締役に対する年次賞与(業績連動賞与)については、2022年6月20日開催の第130回定時株主総会において、「当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の0.4%以内」を上限とすると定めております。
ⅳ.2022年6月20日開催の第130回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度を導入することを定めております。当社が設定する信託を通じて対象となる取締役等に当社株式等を交付するものですが、その概要は以下の通りです。
| 当社株式等の交付等の対象者 | ・当社の取締役(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除きます) ・当社の執行役員(国内非居住者を除きます) |
| 当社が拠出する 金員の上限 | ・2億2千万円に対象期間(当社が制定した中期戦略等の計画期間)の年数を乗じた金額 ・なお、最初の対象期間である2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度に対する上限は6億6千万円 |
| 対象期間ごとに取締役等に交付等することを決定できる当社株式の数の上限及び本信託による当社株式の取得方法 | ・11万ポイント(11万株相当)に対象期間の年数を乗じたポイント数に相当する株式数 ・なお、最初の対象期間である2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度に対するポイント上限は33万ポイント(33万株相当) ・当社株式は当社(新株発行又は自己株式の処分)又は株式市場から取得予定 |
| 目標達成度の内容 | ・対象期間の中期戦略等の目標達成度に応じて変動 ・最初の対象期間である2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度については、最終事業年度における連結売上収益、連結当期利益、CO2削減度及びTSRの目標達成度に応じて0%～150%の範囲内で変動 ・2026年3月31日で終了する事業年度以降に開始する対象期間の目標達成度の具体的内容は、別途取締役会において決定 |
| 当社株式等の交付等の時期 | ・原則として取締役等の退任時 |
9)当期における取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬のうち固定報酬以外のものは、取締役会において、個人別の報酬算定方法及び算定結果を確認のうえ、その支給決議を行っております。
10)役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社では、取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「報酬委員会」を設置しております。報酬委員会は、社外取締役全員に、代表取締役社長を加えたメンバーで構成されており、議長は社外取締役が務めております。報酬委員会は、取締役報酬規則等の改定についての検討や、年次賞与(業績連動報酬)支給額の確認などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。また当社では国内の大手企業が参加する役員報酬調査に毎年参加し、他社の役員報酬水準を(特に当社と規模が近い他社の中位水準を重点的に)ベンチマークとすることで当社役員報酬の妥当性を検証しておりますが、これら役員報酬水準情報は報酬委員会に報告され、報酬委員会において役員報酬水準の見直しを取締役会に勧告することについての意見集約も行っております。
これらの活動として、当期においては、報酬委員会で以下のような議題を審議しました。
2025年5月19日 2024年度業績に対する取締役年次賞与・株式報酬
2025年8月6日 役員報酬制度改定
株式報酬に係るBIP信託契約更新
2025年11月10日 役員報酬に係る個別事項の協議
2025年12月1日 役員報酬制度改定
2025年12月22日 2025年度役員報酬水準調査報告
2026年3月2日 2025年度役員賞与の算定方法等
2026年3月23日 機関設計変更に伴う役員報酬枠の再設定
11)役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当期の役員報酬等については、取締役会において以下の通り審議・決定しました。
2025年5月19日 2024年度取締役報酬
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
