- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2026/03/23 15:08- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △107 | 百万円 | 1,032 | 百万円 |
| 組替調整額 | ― | | △1,314 | 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △107 | 百万円 | △282 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 26 | 〃 | 15 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △80 | 百万円 | △266 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 2,926 | 百万円 | 493 | 百万円 |
| 組替調整額 | ― | | △78 | 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 2,926 | 百万円 | 415 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 301 | 百万円 | △151 | 百万円 |
| 組替調整額 | △23 | 〃 | △31 | 〃 |
| 税効果調整前 | 278 | 百万円 | △182 | 百万円 |
| 税効果額 | △85 | 〃 | 55 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 193 | 百万円 | △126 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 122 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 組替調整額 | ― | | △46 | 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 122 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 3,161 | 百万円 | 110 | 百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月26日関東財務局長に提出。2026/03/23 15:08 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #6 ガバナンス（連結）
(ガバナンス)
当社グループは、「環境」「社会」「経済」が将来に亘り価値を失うことなく持続可能である社会の実現を目指し、サステナビリティの視点を経営および事業活動に組み込んでいます。2022年8月に設置されたサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ全般に関する方針・重点課題および施策について四半期毎に審議しています。また経営戦略会議では、サステナビリティの視点を踏まえた中長期経営戦略および重要な戦略リスクについて審議を行い、リスク管理会議では、事業活動に伴うリスクを含めた全社的リスクの把握・評価を行っています。これらの会議体が相互に連携し、サステナビリティに関するガバナンスを行う体制としています。また重要な事項については取締役会へ報告・付議され、サステナビリティに関する方針および取り組み状況を監督しています。
2026/03/23 15:08- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/23 15:08- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/23 15:08 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/03/23 15:08- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。2026/03/23 15:08
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/03/23 15:08- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #14 リスク管理（連結）
(リスク管理)
当社グループでは、グループのサステナビリティに関するリスクに適切に対応するため、リスク管理会議を四半期に1回実施しており、年1回のリスク管理方針の見直し、および四半期ごとのリスク評価・モニタリングを実施しており、事業環境や社会情勢の変化を踏まえた対応を行っています。特に重要なリスクについては取締役会に報告・審議され、継続的な改善を図っています。
2026/03/23 15:08- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2026/03/23 15:08- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 研究開発費の総額 | 4,250 | 百万円 | 3,993 | 百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/23 15:08 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年12月31日現在
2026/03/23 15:08- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 158 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 給与手当 | 8,829 | 〃 | 8,206 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 39 | 〃 | 7 | 〃 |
| 退職給付費用 | 394 | 〃 | 355 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 〃 | 4 | 〃 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/23 15:08 - #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:08- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社3社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社 |
| 縫製事業 | 工業用ミシン及びIoT関連(システム等)家庭用ミシン | 連結子会社 | JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、JUKI松江㈱、重機(廊坊)工業㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD. |
| 非連結子会社 | JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他3社 |
| 関連会社 | ㈱ニッセン 他1社 |
| | 会社数 全19社 |
| 産機事業 | (産業装置事業)マウンタ、周辺機器及びIoT関連(システム等)(受託事業)受託加工製品・部品 | 連結子会社 | JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI AMERICA, INC.、重機(中国)投資㈲、JUKI松江㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) |
| 非連結子会社 | JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA. |
| 関連会社 | ESSEGI AUTOMATION S.r.l. |
| | 会社数 全7社 |
| その他 | 不動産管理及びその他サービス | 連結子会社 | JUKIプロサーブ㈱ |
| | 会社数 全1社 |
※ 当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器&システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器&システム事業」の区分に変更しております。
- #23 事業構造改革費用に関する注記（連結）
※6 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。
2026/03/23 15:08- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。
当社ではリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議に加え、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しております。
2026/03/23 15:08- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
png" alt="">[施策・取組み]
成長につながる機会の提供
2026/03/23 15:08- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(指標及び目標)
2026/03/23 15:08- #27 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(完全子会社の吸収合併)
2026/03/23 15:08- #28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2026/03/23 15:08- #29 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。
2026/03/23 15:08- #30 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
2026/03/23 15:08- #31 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/03/23 15:08- #32 保証債務の注記
2 偶発債務
(1)銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| JUKI SINGAPORE PTE. LTD. | 8,067百万円 | 7,514百万円 |
| JUKI(VIETNAM)CO., LTD. | 2,555 〃 | 3,050 〃 |
| JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O. | 1,662 〃 | 1,442 〃 |
| 計 | 12,284百万円 | 12,008百万円 |
- #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 56,370 | 43,944 | 2.54 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 8,240 | 7,752 | 2.38 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 215 | 202 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 15,858 | 13,870 | 3.29 | 2027年2月25日～2035年6月30日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 890 | 629 | ― | 2027年1月20日～2032年8月23日 |
| 合計 | 81,575 | 66,442 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/23 15:08- #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/03/23 15:08- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 110,411 | 103 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 47,855 | ― | 76,119 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2026年2月20日)での決議状況(取得期間2026年2月24日～2026年4月27日) | 600,000 | 300,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 28,200 | 19,950 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 95.3 | 93.3 |
(注) 1 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
- #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 受取手形 | 1,359 | 百万円 | 1,786 | 百万円 |
| 売掛金 | 30,181 | 〃 | 21,615 | 〃 |
| 契約資産 | 20 | 〃 | 484 | 〃 |
- #39 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
※5 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 受取手形割引高 | 455 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #40 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 294百万円 | 27百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 80 〃 | 17 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 28 〃 | 6 〃 |
| 土地 | 27 〃 | 240 〃 |
| その他 | 1,179 〃 | 1 〃 |
| 計 | 1,610百万円 | 293百万円 |
- #41 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 85 〃 | 3 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 25 〃 | 6 〃 |
| その他 | 6 〃 | 17 〃 |
| 計 | 118百万円 | 28百万円 |
- #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2026/03/23 15:08 - #43 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器&システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器&システム事業」の区分に変更しております。
また、従来「縫製機器&システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器&システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。
2026/03/23 15:08- #44 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/03/23 15:08- #45 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/23 15:08 - #46 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,309 | 126 | 0 | 2,435 |
- #47 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/03/23 15:08 - #48 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等の額
2026/03/23 15:08- #49 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/03/23 15:08- #50 戦略（連結）
(戦略)
当社は2025年度にマテリアリティ(重点課題)の見直しを実施しました。見直しにあたっては、サステナビリティ領域における主要なメガトレンド、国際的な基準・枠組み(IFRSサステナビリティ開示基準、TCFD、国連SDGs 等)、および当社の事業環境におけるリスク・機会を整理した上で、サステナビリティ課題を抽出しました。
2026/03/23 15:08- #51 戦略、気候変動（連結）
- 5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)の2つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク(注3)と機会(注4)を特定しました。
注1:2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が2026/03/23 15:08 - #52 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(注) 自己株式 47,855株は、「個人その他」に 478単元及び「単元未満株式の状況」に 55株含めて記載して
おります。2026/03/23 15:08 - #53 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1社
会社名
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
AIメカテック㈱につきましては、当連結会計年度にて、当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。2026/03/23 15:08 - #55 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
主要な関連会社名
㈱ニッセン
持分法を適用しない理由
非連結子会社5社及び関連会社2社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。2026/03/23 15:08 - #56 持分法適用の範囲の変更（連結）
AIメカテック㈱につきましては、当連結会計年度にて、当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2026/03/23 15:08- #57 指標及び目標（連結）
(指標及び目標)
当社グループでは、各マテリアリティの特性に応じて重点的な取り組み事項やKPIを定めており、その進捗をフォローしております。マテリアリティについては、事業環境の変化・施策の追加等を踏まえ、定期的な見直しを進めていきます。詳細は各取り組みの詳細、進捗に関しては最新の統合報告書をご参照ください。
2026/03/23 15:08- #58 指標及び目標、気候変動（連結）
(指標及び目標)
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社で使用するエネルギー起源の間接排出)において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37%、2030年度を50%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。
2026/03/23 15:08- #59 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #60 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.juki.co.jp/ir/notice/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
- #61 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/23 15:08- #62 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2026/03/23 15:08- #63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2026/03/23 15:08- #64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 16,714 | 2,171 | 1,416 | 537 | 20,840 |
(表示方法の変更)
- #65 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 51,679 | 百万円 | 49,823 | 百万円 |
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
- #66 有形固定資産等明細表（連結）
- JUKIオートメーションシステムズ株式会社及びJUKIテクノソリューションズ株式会社を2025年12月31日付けで吸収合併したため、次の金額が当期増加額に含まれております。
機械及び装置 108百万円、車両運搬具 0百万円、工具、器具及び備品 17百万円
特許権 21百万円、ソフトウエア 77百万円2026/03/23 15:08 - #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/03/23 15:08- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/23 15:08 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,810 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 64 | 0 |
(注) 1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による ものであります。
- #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/23 15:08- #71 株式の種類等（連結）
- 2026/03/23 15:08
- #72 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
- #73 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上原価 | 812 | 百万円 | 878 | 百万円 |
- #74 沿革
2 【沿革】
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。
| 1943年9月 | 株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称 |
| 1947年4月 | 家庭用ミシンの製造販売を開始 |
| 1953年3月 | 工業用ミシンの製造販売を開始 |
| 1961年2月 | 電子計算機周辺機器の製造販売を開始 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年9月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年7月 | 広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立(現所在地 広島県三次市) |
| 1964年8月 | 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 1966年7月 | ㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得 |
| 1970年7月 | 香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立 |
| 1971年4月 | 栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工 |
| 1973年9月 | 秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立 |
| 1974年3月 | 米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社)を設立(現所在地 フロリダ) |
| 1981年10月 | 工業用ミシン本部がデミング賞を受賞 |
| 1987年7月 | 産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始 |
| 1988年4月 | 社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更 |
| 1995年3月 | シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立 |
| 1995年9月 | 中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立 |
| 2000年10月 | 中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 2001年1月 | 中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 2003年12月 | 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止 |
| 2005年7月 | 登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更 |
| 2009年12月 | 本社を東京都多摩市に移転 |
| 2013年8月 | 産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱を設立 |
| 2014年3月 | JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | 三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱を設立し、80%の株式を取得 |
| 2025年12月 | JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱を当社へ吸収合併 |
- #75 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 15:08- #76 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金 | 13,170百万円 | 13,136百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △24 〃 | △14 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,146百万円 | 13,122百万円 |
- #77 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
| 2000年10月 | 同行米州営業部次長 |
| 2004年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行米州業務管理部次長 |
| 2006年3月 | 同行ソウル支店長 |
| 2009年4月 | 同行執行役員営業第十三部長 |
| 2010年7月 | 同行常務執行役員欧州地域統括 |
| 2013年7月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長 |
| 2015年6月 | フォスター電機㈱専務取締役社長補佐 |
| 2020年6月 | 同社代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 同社取締役会長 |
| 2024年4月 | 当社取締役副社長執行役員 |
| 2024年7月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #78 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
- #79 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
| 47,800 |
| 完全議決権株式(その他) | 29,769,600 | 297,696 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 56,779 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,696 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
- #80 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 29,874,179 | ― | ― | 29,874,179 |
2 自己株式に関する事項
- #81 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2015年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行った
ことによるものです。2026/03/23 15:08 - #82 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/03/23 15:08- #83 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,993百万円(売上高比率4.5%)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許+意匠権)は当期末において1,420件となりました。
(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動
2026/03/23 15:08- #84 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #85 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
2026/03/23 15:08- #86 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/23 15:08- #87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026/03/23 15:08- #88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #89 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
2026/03/23 15:08- #90 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役堀裕、渡辺淳子、二瓶ひろ子は、社外取締役であります。2026/03/23 15:08
- #91 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役二瓶ひろ子、中野秀代、片山寛太郎は、社外取締役であります。2026/03/23 15:08
- #92 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2025年12月31日現在2026/03/23 15:08 - #93 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/23 15:08 - #94 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #95 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:08- #96 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設2026/03/23 15:08
- #97 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。)の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(増減率) |
| 縫製事業 | 494 | 百万円 | △64.33% |
| 産機事業 | 330 | 〃 | △67.96% |
| その他 | 4 | 〃 | 6.52% |
| 全社(共通) | 947 | 〃 | △37.17% |
| 合計 | 1,776 | 百万円 | △54.78% |
- #98 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #99 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:08- #100 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
該当事項はありません。
2026/03/23 15:08- #101 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/03/23 15:08- #102 連結の範囲の変更（連結）
・除外
㈱鈴民精密工業所は2025年4月1日付、JUKI金属㈱は2025年10月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、上海重機ミシン有限公司は、2025年12月18日付で清算結了により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱につきましては、2025年12月31日付で当社が吸収合併しております。
2026/03/23 15:08- #103 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(3月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。2026/03/23 15:08 - #104 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 19社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
・除外
㈱鈴民精密工業所は2025年4月1日付、JUKI金属㈱は2025年10月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、上海重機ミシン有限公司は、2025年12月18日付で清算結了により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱につきましては、2025年12月31日付で当社が吸収合併しております。2026/03/23 15:08 - #105 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/03/23 15:08- #106 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/03/23 15:08- #107 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分につきましては、社員、会社、株主・投資家への平等な利益分配を基本とし、当期の業績に加え、賞与・給与等社員への還元、設備投資、開発投資及び情報システム投資を行っていくための内部留保とのバランスを勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ1株当たり10円とさせていただく予定です。
2026/03/23 15:08- #108 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
2026/03/23 15:08- #109 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2026/03/23 15:08- #110 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
2026/03/23 15:08- #111 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結注記事項の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #112 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2026/03/23 15:08- #113 金融取引として会計処理した資産及び負債に関する注記（連結）
※6 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、以下のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #114 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/03/23 15:08- #115 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 35,487百万円 | 36,905百万円 |
| 仕入高 | 32,634 〃 | 29,012 〃 |
| その他の営業取引高 | 5,225 〃 | 1,880 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 4,777 〃 | 3,274 〃 |
- #116 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 36,194百万円 | 20,066百万円 |
| 短期金銭債務 | 17,149 〃 | 3,928 〃 |
- #117 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/03/23 15:08- #118 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社項目
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 投資有価証券 (株式) | 2,392百万円 | 248百万円 |
| 投資有価証券 (出資金) | 1,382 〃 | 1,245 〃 |
- #119 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/23 15:08- #120 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/03/23 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
