- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
主に機種統廃合によるカテゴリ11の削減効果がありました。今後も算定数値の精緻化に努めてまいります。
| カテゴリ/内容 | 2024年度CO2排出量(t-CO2) | 2025年度CO2排出量(t-CO2) |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1,537 | 1,147 |
| 8 | リース資産 | ― | ― |
| 9 | 輸送と配送(下流) ※3 | 1,310 | 3,829 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 1,981 | 1,657 |
| 13 | リース資産 | ― | ― |
| 14 | フランチャイズ | ― | ― |
(―)は対象外
※1 カテゴリ1は2024年度まで生産台数分の購入材料を対象にしていましたが、2025年度は各工場における全ての購入材料(在庫/補用部品も含む)を対象にしました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/23 15:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,241百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,254百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額11,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,151百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△5,643百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額851百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
2026/03/23 15:08- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2026/03/23 15:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/23 15:08 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/23 15:08 - #7 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
事業構造改革費用は、主として事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び連結子会社の棚卸資産評価損等であります。
2026/03/23 15:08- #8 事業等のリスク
(2) 財務リスク
保有する資産や負債の価値の変動などに伴って発生するリスクを管理しております。
⑦ 資金調達
2026/03/23 15:08- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 2026/03/23 15:08
- #10 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/03/23 15:08- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度2024年12月31日 | 当連結会計年度2025年12月31日 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 31,541 〃 | 23,402 〃 |
| 契約資産(期首残高) | 1,293 〃 | 20 〃 |
| 契約資産(期末残高) | 20 〃 | 484 〃 |
| 契約負債(期首残高) | 791 〃 | 2,265 〃 |
契約
資産は、主に産業機器の販売にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 30,181 | 〃 | 21,615 | 〃 |
| 契約資産 | 20 | 〃 | 484 | 〃 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2026/03/23 15:08 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アジア」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
2026/03/23 15:08- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 51,679 | 百万円 | 49,823 | 百万円 |
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/23 15:08- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/23 15:08- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #22 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 日本 | 238 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具他 | ドイツ | 141 |
当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、
資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、
資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
事業用
資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験と実業界における他社の取締役・監査役経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外取締役として中野秀代を選任した理由は、IR・PRコンサルティング会社の経営に加え、長年にわたり国内外の資産運用業務に携わっており、グローバルな視点からの豊富な経験と幅広い知見並びに監督力を背景に、当社の持続的成長と企業価値向上への客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外取締役として片山寛太郎を選任した理由は、グローバル製造業における経営者としての実績に加え、品質保証、生産、購買、人事・総務等幅広い分野での豊富な経験と幅広い知見並びに監督力を背景に、当社における業務執行の監督にグローバルな視点での客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
2026/03/23 15:08- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 26百万円 | 54百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 95 〃 | 77 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引:繰延税金負債の純額 | 95百万円 | 77百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 51 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △545 | 〃 | △540 | 〃 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 1,354 | 百万円 | 1,384 | 百万円 |
|
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | 566 | 百万円 | 566 | 百万円 |
| 海外子会社未分配利益の税効果 | 487 | 〃 | 366 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 1,156 | 〃 | 1,013 | 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | △545 | 〃 | △540 | 〃 |
| 差引:繰延税金負債の純額 | 610 | 百万円 | 472 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が566百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額117百万円の減少、棚卸
資産未実現利益に係る評価性引当額259百万円の減少によるものであります。
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2)コスト競争力と財務基盤の強化
当社グループは、不確実性の高まる事業環境を踏まえ、コスト競争力および財務基盤の強化に取り組んでまいります。コスト競争力の強化に向けては、グローバル調達の最適化やサプライヤーと連携したVE活動、生産工程の自動化、ストックポイント削減や直送化を含む物流の最適化、システムの統廃合やAI活用による業務DX等を推進してまいります。また在庫削減や売上債権の回収促進による運転資本の適正化を通じて収益力の向上を図るとともに、有利子負債の削減や保有資産の定期的な保有方針の見直しを進めることで、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
3) ESG経営の実践
2026/03/23 15:08- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、運転資本削減施策による棚卸資産及び売掛金の減少や資産有効活用の観点から投資有価証券の売却等の財務規律強化により、前連結会計年度末に比べ216億2千5百万円減少して1,205億9千4百万円となりました。負債は、買掛金や財務規律強化による借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ220億7千8百万円減少して879億6百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円増加して326億8千7百万円となり、自己資本比率は26.8%と4.9%改善しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/03/23 15:08- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:08- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2026/03/23 15:08- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/23 15:08- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/23 15:08- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/03/23 15:08- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/03/23 15:08- #34 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
2025年7月10日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議し、契約を締結し実行いたしました。
2026/03/23 15:08- #35 金融取引として会計処理した資産及び負債に関する注記（連結）
※6 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、以下のとおりであります。
2026/03/23 15:08- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2026/03/23 15:08- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 32,234 | 32,687 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,020 | 362 |
| (うち非支配株主持分) | 1,020 | 362 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
