有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、平成27年3月26日開催の第100回定時株主総会に、株式併合の件(5株を1株に併合)、発行可能株式総数の変更(4億株から8千万株に変更)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成27年7月1日をもって、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年12月31日現在)	149,370,899株
株式併合により減少する株式数	119,496,720株
株式併合後の発行済株式総数	29,874,179株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 株式併合の効力発生日
平成27年7月1日
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	442.38円	804.10円
1株当たり当期純利益	116.35円	219.17円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。