訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
(3) ヘッジ対象
外貨建営業債権及び借入金利息
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。また、為替予約についても、将来の取引予定(輸出)に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
(3) ヘッジ対象
外貨建営業債権及び借入金利息
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。また、為替予約についても、将来の取引予定(輸出)に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。