訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結対照表計上額72百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結対照表計上額72百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について159百万円(関係会社株式159百万円)減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについて減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,316 | 1,383 | 932 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,316 | 1,383 | 932 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,888 | 3,997 | △108 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 1,500 | 1,500 | - | |
| 小計 | 5,388 | 5,497 | △108 | |
| 合計 | 7,704 | 6,880 | 824 | |
(注) 非上場株式等(連結対照表計上額72百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,919 | 4,193 | 1,725 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,919 | 4,193 | 1,725 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,085 | 1,215 | △129 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 1,500 | 1,500 | - | |
| 小計 | 2,585 | 2,715 | △129 | |
| 合計 | 8,504 | 6,908 | 1,595 | |
(注) 非上場株式等(連結対照表計上額72百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 94 | 69 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 94 | 69 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について159百万円(関係会社株式159百万円)減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについて減損処理を行っております。