要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安慶帝伯功能塑料有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/30 9:05

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式84千株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2020/06/30 9:05

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2020/06/30 9:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 9:05

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 9:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 9:05

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	234,122	242,405
未実現利益の調整額	△1,847	△1,947
連結財務諸表の資産合計	232,275	240,458

(単位:百万円)

2020/06/30 9:05

#12 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

2020/06/30 9:05

#13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.本信託の概要

① 名称	株式給付信託(BBT)
② 委託者	当社
③ 受託者	みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者	執行役員を兼務する取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

3.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年8月29日付で355百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を100,000株取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

2020/06/30 9:05

#14 所有者別状況（連結）

(注)自己株式519,757株は、「個人その他」5,197単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式84,000株は、上記自己株式に含めておりません。

2020/06/30 9:05

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/30 9:05

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/30 9:05

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/30 9:05

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/30 9:05

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社焼結製品事業(岐阜県可児市)	事業用資産	機械装置
当社アルミ製品事業(岡山県津山市)	事業用資産	機械装置
ファルテックアメリカ社(米国ジョージア州)	事業用資産	機械装置等
安慶帝伯粉末冶金有限公司(中国安徽省)	遊休資産	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)及びアルミ製品事業(岡山県津山市)に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(焼結製品事業213百万円、アルミ製品事業6百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

2020/06/30 9:05

#20 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式57株が含まれております。
2.株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式84千株(議決権の数840個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

2020/06/30 9:05

#21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式給付信託(BBT)を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)からの退任役員に対する給付による減少12千株であります。

2020/06/30 9:05

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円	246百万円
繰延税金負債合計	△4,945	△5,064
繰延税金資産(負債)の純額	△3,538	△3,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 9:05

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円	726百万円
未払事業税	89	66
たな卸資産(未実現利益)	318	270
たな卸資産評価損	605	615
役員株式給付引当金	32	36
固定資産(未実現利益)	616	646
投資有価証券評価損	93	93
繰延税金負債合計	△7,596	△8,809
繰延税金資産(負債)の純額	△2,214	△3,911

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

2020/06/30 9:05

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のもと、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して81億82百万円増加し、2,404億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が79億44百万円、有形固定資産が45億15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が36億98百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して46億48百万円増加し、1,014億50百万円となりました。これは主に短期借入金が52億93百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が26億90百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億34百万円増加し、1,390億7百万円となりました。これは主に利益剰余金が50億25百万円増加した一方、為替換算調整勘定が10億60百万円、退職給付に係る調整累計額が10億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
損益面につきましては、売上高は、中国、北米の二大市場の減速等により7.3%減少いたしました。利益は、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮などを実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、営業利益、経常利益とも減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外拠点の留保利益に係る繰延税金負債を計上したことなどにより、減少いたしました。

2020/06/30 9:05

#25 自己株式等（連結）

(注)当連結会計年度末の自己株式数は519,757株であります。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式84千株は、上記自己株式に含めておりません。

2020/06/30 9:05

#26 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/30 9:05

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/30 9:05

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/30 9:05

#29 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社の工場において一時操業が停止するなどの影響が出ております。
そうした状況において、当社は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する不確実性を考慮しつつも、第2四半期以後緩やかに回復して2021年3月までには概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/30 9:05

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度342百万円、96,300株、当連結会計年度298百万円、84,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2020/06/30 9:05

#31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による按分額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/30 9:05

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	23,614百万円	23,125百万円
期待運用収益	384	409
その他	△307	89
年金資産の期末残高	23,125	23,123

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/30 9:05

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/30 9:05

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/30 9:05

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/06/30 9:05

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/30 9:05

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式(持分法適用会社株式を除く)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/30 9:05

#38 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	535百万円	1,381百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	576	1,476

2020/06/30 9:05

#39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	安慶帝伯格茨活塞環有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	18,217	16,661
固定資産合計	14,673	15,219
純資産合計	28,442	26,915

2020/06/30 9:05

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末84千株、前連結会計年度末96千株)を控除しております。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	135,472	139,007
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,953	29,739
(うち新株予約権(百万円))	(161)	(147)

2020/06/30 9:05