有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
産業機械	12,896
	(948)

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。

2024/06/27 15:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注1)機械及び装置の主な増加は次のとおりです。

新規取得(製造設備)
福島工場(産業機械軸受等製造設備)	2,616百万円
埼玉工場(自動車用軸受等製造設備)	1,522百万円
高崎工場(自動車用軸受等製造設備)	1,139百万円
藤沢工場(産業機械軸受等製造設備)	1,081百万円

(注2)当期減少額のうち、ステアリング事業をNSKステアリング&コントロール株式会社に吸収分割したことによるものは次のとおりです。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニデック㈱	1,637,680	1,637,680	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	無
	10,038	11,209

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オークマ㈱	112,800	112,800	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	803	666
カヤバ㈱	143,046	143,046	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	739	575
699	352
日本トムソン㈱	1,000,000	1,000,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	642	581
東海旅客鉄道㈱	108,000	21,600	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→5株)によるものです。	無
	402	341
㈱牧野フライス製作所	63,964	63,964	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	400	310
㈱日伝	68,970	65,595	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた月次買付によるものです。	有
	183	124
小倉クラッチ㈱	35,331	34,996	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた月次買付によるものです。	無
	121	107
東日本旅客鉄道㈱	33,900	11,300	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→3株)によるものです。	無
	98	82
井関農機㈱	20,000	20,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	20	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 ニデック株式会社は、2023年4月1日付で日本電産株式会社より商号変更しています。
2 カヤバ株式会社は、2023年10月1日付でKYB株式会社より商号変更しています。

2024/06/27 15:07

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。

2024/06/27 15:07

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2024年6月27日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

2024/06/27 15:07

#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

2024/06/27 15:07

#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
産業機械軸受事業	産業機械	のれん	14,951	16,753
		商標権	3,890	4,359

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後4年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び5年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率8.9%で割り引いて算定しています。

2024/06/27 15:07

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年 4月	当社入社
2011年 2月	当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月	当社執行役

2024/06/27 15:07

#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1986年 4月	当社入社
2019年 4月	当社自動車事業本部パワートレイン本部長
2020年 4月	当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現)
2020年10月	当社産業機械事業本部E&E本部長

2024/06/27 15:07

#10 研究開発活動

②産業機械事業
産業機械の電動化・自動化による生産性向上、さらに状態監視や予知保全にとどまらず補修や再利用までを組み合わせた循環型社会やカーボンニュートラルなど持続可能な社会の実現などが求められる中、当社グループは、これらのニーズに貢献する製品やサービスを開発しています。
生産性向上に関しては、「サーボモータ用低発塵・高機能軸受」を開発し、新開発のグリースとシールにより従来比2倍以上の低発塵性能を実現し、サーボモータの安定稼働、信頼性向上に貢献します。また、開発した「NSKリニアガイドTM NH型/NS型 高作動オプション」では、業界初となる弾性ボールを採用した独自の高作動化技術により、検査装置、測定機などのなめらかな動きを実現します。また、機械加工の高精度化につながる工作機械の設計や要素技術に関する業績が評価され、日本機械学会から「2023年度 生産加工・工作機械部門 技術業績賞」を受賞しました。さらに、「NSKリニアガイド™ 長寿命シリーズDH型/DS型」は、「2023年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。

2024/06/27 15:07

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

“Bearings & Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。
・軸受の寿命予測、状態監視、補修・交換などのサービスの提供により、循環型社会への貢献を通じて、事業の拡大を目指します。

2024/06/27 15:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②セグメントごとの業績
(産業機械事業)
半導体市場における調整局面の継続や中国経済の停滞影響を受けて市況が低迷しました。加えて在庫調整の影響により需要が伸び悩み、当連結累計期間は対前期比で減収となりました。

2024/06/27 15:07

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2025年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

セグメントの名称	2025年3月期設備投資額(百万円)	設備等の主な内容・目的
産業機械	26,000	生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等
自動車	30,000	新製品対応、生産性向上・設備更新、DX推進、安全・品質・環境対策等

2024/06/27 15:07

#14 設備投資等の概要

なお、設備投資額に非継続事業に分類した事業は含めていません。

セグメントの名称	2024年3月期設備投資額(百万円)	設備等の主な内容・目的
産業機械	30,869	生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等
自動車	24,972	新製品対応、生産性向上・設備更新、DX推進、安全・品質・環境対策等

2024/06/27 15:07