(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分します。

純投資目的である投資株式	:株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式	:当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的で他社の株式を原則保有しません。一方、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で株式保有が必要と判断する場合には、例外的に株式を保有します。なお、保有の適否については、毎年、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否かという観点から、定量的及び定性的に検証を行います。取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を行います。
保有の合理性がないと判断する政策保有株式は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。
その結果、当社が保有する株式の銘柄数は、2023年度において5銘柄(うち上場会社3銘柄)を縮減して、2010年3月末時点の136銘柄(うち上場会社79銘柄)から2024年3月末時点の52銘柄(うち上場会社20銘柄)へ、14年間で84銘柄(うち上場会社59銘柄)を縮減しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	32	992
非上場株式以外の株式	20	35,957

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	9	取引先持株会を通じた月次買付による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	7
非上場株式以外の株式	5	17,908

(注)株式数が増加減少した銘柄には、新規上場、株式の分割や併合、株式の移転・交換等による変動を含みません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニデック㈱	1,637,680	1,637,680	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	無
	10,038	11,209
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,476,000	1,476,000	金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	4,495	2,771
スズキ㈱	2,075,600	518,900	自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→4株)によるものです。	有
	3,608	2,492
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,848,800	2,465,000	金融取引に係る関係強化、維持のため保有していますが、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	2,878	2,090
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	3,651,000	3,651,000	金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	2,810	1,781
いすゞ自動車㈱	1,185,000	1,185,000	自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	2,435	1,871
大成建設㈱	337,828	346,428	保有株式の売却について同社と合意しており、当事業年度において一部を売却しました。今後も株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。	有
	1,898	1,418
東京建物㈱	630,650	630,650	事業活動の円滑な推進のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	1,659	1,018
㈱滋賀銀行	253,598	253,598	金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	1,063	679
SOMPOホールディングス㈱	300,000	100,000	保険取引に係る関係強化、維持のため保有していますが、保有株式の売却について同社と合意しており、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。 なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→3株)によるものです。	有
	957	525

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オークマ㈱	112,800	112,800	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	803	666
カヤバ㈱	143,046	143,046	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	739	575
㈱群馬銀行	796,000	796,000	金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	699	352
日本トムソン㈱	1,000,000	1,000,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	642	581
東海旅客鉄道㈱	108,000	21,600	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→5株)によるものです。	無
	402	341
㈱牧野フライス製作所	63,964	63,964	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	400	310
㈱日伝	68,970	65,595	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた月次買付によるものです。	有
	183	124
小倉クラッチ㈱	35,331	34,996	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた月次買付によるものです。	無
	121	107
東日本旅客鉄道㈱	33,900	11,300	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→3株)によるものです。	無
	98	82
井関農機㈱	20,000	20,000	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。 定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。	有
	20	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	―	6,108,355	当事業年度において全て売却しました。	無
	―	11,483
西日本旅客鉄道㈱	―	10,000	当事業年度において全て売却しました。	無
	―	54
東急㈱	―	4,085	取引先持株会を通じた月次買付を実施していました。 当事業年度において全て売却しました。	無
	―	7

(注) 1 ニデック株式会社は、2023年4月1日付で日本電産株式会社より商号変更しています。
2 カヤバ株式会社は、2023年10月1日付でKYB株式会社より商号変更しています。
3「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	―	28,875,000	当事業年度において退職給付信託に拠出した株式を全て売却しました。	無
	―	54,285

(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。