(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分します。

純投資目的である投資株式	:株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式	:当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株式は、縮減を進めることを方針としています。一方、保有の合理性があると判断する場合には保有を継続します。この方針の下、保有の適否について、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否かという観点から、定量的及び定性的に検証を行い、取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を行いました。この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	37	1,071
非上場株式以外の株式	35	39,610

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	11	取引先持株会における月次買付による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	20
非上場株式以外の株式	7	8,052

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 *1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	1,722,171	1,722,171	資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業に係る関係強化、維持のため	有
	11,195	11,171
日本電産㈱	1,637,680	818,840	資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業に係る関係強化、維持のため *3	無
	9,182	11,484
㈱マキタ	819,368	819,368	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	有
	2,716	3,158
㈱みずほフィナンシャルグループ	14,760,000	14,760,000	資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に係る関係強化、維持のため	有
	1,824	2,528
スズキ㈱	518,900	518,900	資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業に係る関係強化、維持のため	有
	1,341	2,541
大同特殊鋼㈱	376,300	376,300	資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引に係る関係強化、維持のため	有
	1,309	1,642
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	3,651,000	3,651,000	資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に係る関係強化、維持のため	有
	1,150	1,558
大成建設㈱	346,428	346,428	資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動の円滑な推進のため	有
	1,144	1,780
㈱東京精密	353,505	353,300	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため *2	有
	1,088	994
三井物産㈱	692,000	692,000	資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引に係る関係強化、維持のため	有
	1,040	1,189
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,465,000	3,465,000	資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に係る関係強化、維持のため	有
	993	1,905
いすゞ自動車㈱	1,185,000	1,185,000	資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業に係る関係強化、維持のため	有
	847	1,722
中央自動車工業㈱	434,326	914,826	資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動の円滑な推進のため	無
	810	1,518
山陽特殊製鋼㈱	772,637	1,467,837	資本コストに見合う便益を考慮し、仕入取引に係る関係強化、維持のため	有
	747	3,330
東京建物㈱	630,650	630,650	資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動の円滑な推進のため	有
	723	855
㈱滋賀銀行	253,598	253,598	資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に係る関係強化、維持のため	有
	651	668
SOMPOホールディングス㈱	141,000	141,000	資本コストに見合う便益を考慮し、保険取引に係る関係強化、維持のため	有
	471	577
オークマ㈱	112,800	112,800	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	有
	393	675
東海旅客鉄道㈱	21,600	21,600	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	無
	374	555
日本トムソン㈱	1,000,000	1,000,000	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	有
	369	509
KYB㈱	143,046	143,046	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	有
	295	388
㈱群馬銀行	796,000	796,000	資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に係る関係強化、維持のため	有
	261	333
㈱牧野フライス製作所	63,964	63,964	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	有
	182	291
㈱日伝	55,323	51,842	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため *2	有
	117	81
東日本旅客鉄道㈱	11,300	11,300	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	無
	92	120

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 *1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
前田建設工業㈱	115,000	115,000	資本コストに見合う便益を考慮し、事業活動の円滑な推進のため	有
	91	126
西日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	無
	73	83
小倉クラッチ㈱	32,717	31,536	資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業に係る関係強化、維持のため *2	無
	58	99
㈱千葉銀行	63,668	63,668	資本コストに見合う便益を考慮し、金融取引に係る関係強化、維持のため	有
	30	38
井関農機㈱	20,000	20,000	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため	有
	22	32
東急㈱	3,291	3,074	資本コストに見合う便益を考慮し、産業機械事業に係る関係強化、維持のため *2	無
	5	5
サンデンホールディングス㈱	3,203	2,606	資本コストに見合う便益を考慮し、自動車事業に係る関係強化、維持のため *2	無
	1	1
㈱ジェイテクト	1,482	1,482	株主との対話に関する情報提供方法等の情報収集のため	有
	1	2
㈱不二越	100	100	株主との対話に関する情報提供方法等の情報収集のため	有
	0	0
NTN㈱	1,000	1,000	株主との対話に関する情報提供方法等の情報収集のため	無
	0	0
アズビル㈱	-	1,680,000	事業活動の円滑な推進のため保有していたが、当事業年度において売却	有
	-	4,349
沖電気工業㈱	-	211,999	産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有していたが、当事業年度において売却	無
	-	277
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	-	119,347	金融取引に係る関係強化、維持のため保有していたが、当事業年度において売却	有
	-	186
日本製鉄㈱	-	15,684	仕入取引に係る関係強化、維持のため保有していたが、当事業年度において売却	無
	-	30

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
*1 定量的な保有効果については記載が困難です。
*2 取引先持株会における月次買付を実施しています。
*3 株式分割により株式数が増加しました。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	11,550,000	11,550,000	年金資産として退職給付信託へ拠出 議決権行使権限を有する上場株式 *	有
	75,086	74,924

(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
* 定量的な保有効果については記載が困難です。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。