6471 日本精工

6471
2024/09/18
時価
3545億円
PER 予
18.24倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2024年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2024年)
配当 予
4.8%
ROE 予
2.81%
ROA 予
1.46%
資料
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繰延税金負債

【期間】

連結

2018年3月31日
429億1300万
2019年3月31日 -27.46%
311億2800万
2020年3月31日 -20.44%
247億6400万
2021年3月31日 +70.51%
422億2500万
2022年3月31日 +32.82%
560億8400万
2023年3月31日 -41.76%
326億6100万
2024年3月31日 -32.98%
218億9000万

個別

2019年3月31日
87億700万
2020年3月31日 -35.43%
56億2200万
2021年3月31日 +133.37%
131億2000万
2022年3月31日 +3.24%
135億4500万
2023年3月31日 -81.9%
24億5100万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2024/06/27 15:07
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
2024/06/27 15:07
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1,717△1,650
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:07
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
引当金151,8671,065
繰延税金負債1632,66121,890
退職給付に係る負債1716,02713,582
2024/06/27 15:07