6471 日本精工

6471
2024/05/02
時価
4230億円
PER 予
29.53倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.55%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
Link
CSV,JSON

(うち持分法による投資利益)

【期間】

連結

2010年6月30日
10億300万
2011年6月30日 -30.41%
6億9800万
2012年6月30日 +27.22%
8億8800万
2013年6月30日 -0.79%
8億8100万
2014年6月30日 -0.79%
8億7400万
2015年6月30日 +12.36%
9億8200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2 【その他】
(配当決議)
2023/08/04 13:39
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/08/04 13:39
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/08/04 13:39
#4 事業の内容
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表][要約四半期連結財務諸表注記]4.セグメント情報」に記載のとおりです。
2023/08/04 13:39
#5 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2023/08/04 13:39
#6 会社の支配に関する基本方針(連結)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。2023/08/04 13:39
#7 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記番号前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日)
四半期利益(△は損失)1,837△680
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定△2,2068,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動△2,6345,660
持分法適用会社に対する持分相当額△1217
純損益に振替えられることのない項目合計△4,85314,150
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額23,50121,109
持分法適用会社に対する持分相当額491305
純損益に振替えられる可能性のある項目合計23,99221,415
その他の包括利益合計19,13935,566
四半期包括利益合計20,97634,885
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者19,93134,349
非支配持分1,045536
2023/08/04 13:39
#8 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記番号前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日)
継続事業
売上高5183,461188,247
売上原価141,936149,353
売上総利益41,52538,894
販売費及び一般管理費33,41435,799
持分法による投資利益640718
その他の営業収益-331
その他の営業費用38216
営業利益8,3674,128
金融収益7321,121
金融費用662973
税引前四半期利益8,4374,277
法人所得税費用3,8432,479
継続事業からの四半期利益4,5941,798
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失)6△2,756△2,478
四半期利益(△は損失)1,837△680
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者1,320△929
非支配持分516248
(親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)92.57△1.85
継続事業8.203.30
非継続事業△5.63△5.16
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)92.57△1.85
継続事業8.183.29
非継続事業△5.61△5.13
2023/08/04 13:39
#9 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
状態監視システム(CMS:Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。
2023/08/04 13:39
#10 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/08/04 13:39
#11 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,700,000,000
1,700,000,000
2023/08/04 13:39
#12 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2023/08/04 13:39
#13 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2023/08/04 13:39
#14 注記事項-偶発債務、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.偶発事象
訴訟事項等
(前連結会計年度)
2023/08/04 13:39
#15 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。
2023/08/04 13:39
#16 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.売上高
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、本契約の締結に伴い、当第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第1四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。
2023/08/04 13:39
#17 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
本契約の締結に伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、当第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。
2023/08/04 13:39
#18 注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.重要な後発事象
(ステアリング事業の合弁契約について)
2023/08/04 13:39
#19 注記事項-退職給付、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.退職後給付
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、当第1四半期連結会計期間において退職給付信託の一部返還を受けました。
返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少しました。
2023/08/04 13:39
#20 注記事項-配当金、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/04 13:39
#21 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性がある会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
2023/08/04 13:39
#22 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.金融商品
公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
2023/08/04 13:39
#23 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
2023/08/04 13:39
#24 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)提出日現在発行数(株)(2023年8月4日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式551,268,104551,268,104東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株
551,268,104551,268,104
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2023/08/04 13:39
#25 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式29,989,300-単元株式数は100株
(相互保有株式)普通株式684,200-同上
完全議決権株式(その他)普通株式520,306,3005,203,063同上
単元未満株式普通株式288,304--
発行済株式総数551,268,104--
総株主の議決権-5,203,063-
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,669,800株(議決権76,698個)が含まれています。
2023/08/04 13:39
#26 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/08/04 13:39
#27 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年5月12日にJISとの間で、NS&CがJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1%に相当する種類株式を第三者割当の方法により発行すること(以下「本第三者割当」)、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと、並びに、JISの合意を得た上で、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、その本種類株式のすべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があること等を内容とする契約(以下「本契約」)を締結しました。
なお、本契約に関連する開示事項の経過については、後記「第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表][要約四半期連結財務諸表注記]12.重要な後発事象」に記載のとおりです。
2023/08/04 13:39
#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産業機械事業
半導体市場の調整局面に加えて、主要国の金融引き締めを受けて製造業を中心にグローバルで設備投資に慎重な姿勢が見られるなど需要が低迷し、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本と中国はアフターマーケット、工作機械及び半導体製造装置向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向けなどの販売が減少し減収となりました。欧州は電機・電装やアフターマーケット向けの需要が低迷し減収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は850億65百万円(前年同期比△10.7%)となりました。営業利益は23億9百万円(前年同期比△75.0%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。2023/08/04 13:39
#29 自己株式等(連結)
【自己株式等】


(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,669,880株を含めていません。
3 2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式を25,000,000株取得し
た結果、当第1四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式を含めて54,989,748株です。なお、この株式
数には、当第1四半期会計期間末の株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,663,380株を含めていま
せん。2023/08/04 13:39
#30 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/08/04 13:39
#31 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記番号前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益8,4374,277
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)6△3,915△1,431
減価償却費及び償却費14,28813,977
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額7△4334,724
受取利息及び受取配当金△729△1,054
支払利息7501,281
持分法による投資損益(△は益)△640△718
売上債権の増減額(△は増加)6,46311,323
棚卸資産の増減額(△は増加)△8,698△1,935
仕入債務の増減額(△は減少)△3,8417,697
その他6,9315,226
小計19,00273,369
利息及び配当金の受取額3,8943,561
利息の支払額△722△1,191
法人所得税の支払額△6,733△7,674
営業活動によるキャッシュ・フロー15,44168,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,351△14,151
有形固定資産の売却による収入6861
無形資産の取得による支出△1,025△1,372
その他の金融資産の取得による支出△6△6
その他の金融資産の売却による収入646-
その他△134△129
投資活動によるキャッシュ・フロー△10,801△15,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)7,2475,432
長期借入れによる収入4,4092,000
長期借入金の返済による支出△4,416△12,310
リース負債の返済による支出△1,347△1,700
自己株式の取得による支出△0△21,716
配当金の支払額10△7,455△7,485
非支配持分への配当金の支払額△1,182△811
その他54
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,741△36,588
現金及び現金同等物に係る換算差額4,4544,648
現金及び現金同等物の増減額6,35220,525
現金及び現金同等物の期首残高137,504160,109
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物6-△20,891
現金及び現金同等物の四半期末残高143,857159,743
2023/08/04 13:39
#32 要約四半期連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)


当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023/08/04 13:39
#33 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(2023年3月31日)当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物160,109159,743
売上債権及びその他の債権207,812194,686
棚卸資産197,754186,519
その他の金融資産81,5901,819
未収法人所得税1,6332,515
その他の流動資産18,75616,814
小計587,656562,098
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産6-95,739
流動資産合計587,656657,838
非流動資産
有形固定資産385,613356,755
のれん及び無形資産49,22750,112
持分法で会計処理されている投資30,69929,095
その他の金融資産856,42564,646
繰延税金資産15,28813,410
退職給付に係る資産7101,16579,765
その他の非流動資産7,1796,253
非流動資産合計645,600600,039
資産合計1,233,2561,257,877
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務112,535104,983
その他の金融負債8129,801127,895
引当金536483
未払法人所得税7,7974,458
その他の流動負債56,67856,634
小計307,348294,456
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債6-32,228
流動負債合計307,348326,684
非流動負債
金融負債8231,309227,026
引当金1,8671,801
繰延税金負債32,66139,848
退職給付に係る負債16,02714,492
その他の非流動負債9,3188,595
非流動負債合計291,183291,764
負債合計598,532618,448
資本
資本金67,17667,176
資本剰余金80,47680,681
利益剰余金415,736407,141
自己株式△36,781△58,495
その他の資本の構成要素89,604119,748
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素-5,135
親会社の所有者に帰属する持分合計616,213621,388
非支配持分18,51118,040
資本合計634,724639,428
負債及び資本合計1,233,2561,257,877
2023/08/04 13:39
#34 議決権の状況(連結)
【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。2023/08/04 13:39