- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
2 【その他】
(配当決議)
2023/11/08 13:15- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/08 13:15- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/08 13:15 - #4 事業の内容
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
(自動車事業)
2023/11/08 13:15- #5 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2023/11/08 13:15- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。2023/11/08 13:15 - #7 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日) |
| 四半期利益 | | 5,113 | 1,738 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | | △8,038 | 10,333 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | | △1,369 | 2,229 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | △10 | 9 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | | △9,419 | 12,573 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 3,136 | 1,103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | 44 | 602 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | | 3,180 | 1,705 |
| その他の包括利益合計 | | △6,238 | 14,279 |
| 四半期包括利益合計 | | △1,124 | 16,017 |
| (四半期包括利益の帰属) | | | |
| 親会社の所有者 | | △1,592 | 16,270 |
| 非支配持分 | | 467 | △252 |
- #8 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日) |
|
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | | 202,775 | 198,443 |
| 売上原価 | | 158,036 | 157,316 |
| 売上総利益 | | 44,738 | 41,127 |
| 販売費及び一般管理費 | | 33,482 | 34,133 |
| 持分法による投資利益 | | 792 | 631 |
| その他の営業費用 | | 809 | 631 |
| 営業利益 | | 11,239 | 6,994 |
| 金融収益 | | 232 | 603 |
| 金融費用 | | 795 | 1,347 |
| 税引前四半期利益 | | 10,676 | 6,250 |
| 法人所得税費用 | | 3,948 | 2,037 |
| 継続事業からの四半期利益 | | 6,728 | 4,212 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの四半期利益(△は損失) | | △1,614 | △2,474 |
| 四半期利益 | | 5,113 | 1,738 |
| (四半期利益の帰属) | | | |
| 親会社の所有者 | | 4,707 | 1,589 |
| 非支配持分 | | 406 | 149 |
|
| (親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益) | | | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 9 | 9.18 | 3.25 |
| 継続事業 | | 12.50 | 8.35 |
| 非継続事業 | | △3.32 | △5.09 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 9 | 9.14 | 3.24 |
| 継続事業 | | 12.45 | 8.31 |
| 非継続事業 | | △3.31 | △5.07 |
- #9 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 四半期利益 | | 6,951 | 1,058 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | | △10,245 | 18,806 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | | △4,004 | 7,890 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | △23 | 27 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | | △14,272 | 26,724 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 26,637 | 22,213 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | 535 | 907 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | | 27,173 | 23,121 |
| その他の包括利益合計 | | 12,901 | 49,845 |
| 四半期包括利益合計 | | 19,852 | 50,903 |
| (四半期包括利益の帰属) | | | |
| 親会社の所有者 | | 18,338 | 50,619 |
| 非支配持分 | | 1,513 | 283 |
- #10 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 5 | 386,237 | 386,691 |
| 売上原価 | | 299,972 | 306,669 |
| 売上総利益 | | 86,264 | 80,021 |
| 販売費及び一般管理費 | | 66,897 | 69,932 |
| 持分法による投資利益 | | 1,432 | 1,349 |
| その他の営業費用 | | 1,192 | 315 |
| 営業利益 | | 19,606 | 11,123 |
| 金融収益 | | 965 | 1,725 |
| 金融費用 | | 1,458 | 2,320 |
| 税引前四半期利益 | | 19,113 | 10,528 |
| 法人所得税費用 | | 7,791 | 4,517 |
| 継続事業からの四半期利益 | | 11,322 | 6,011 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの四半期利益(△は損失) | 6 | △4,371 | △4,953 |
| 四半期利益 | | 6,951 | 1,058 |
| (四半期利益の帰属) | | | |
| 親会社の所有者 | | 6,027 | 659 |
| 非支配持分 | | 923 | 398 |
|
| (親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益) | | | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 9 | 11.75 | 1.33 |
| 継続事業 | | 20.70 | 11.56 |
| 非継続事業 | | △8.95 | △10.23 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 9 | 11.71 | 1.33 |
| 継続事業 | | 20.63 | 11.52 |
| 非継続事業 | | △8.92 | △10.19 |
- #11 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
状態監視システム(CMS:Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2023/11/08 13:15- #12 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/08 13:15- #13 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
- #14 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2023/11/08 13:15- #15 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2023/11/08 13:15- #16 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.偶発事象
(1)訴訟事項等
(前連結会計年度)
2023/11/08 13:15- #17 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。
2023/11/08 13:15- #18 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.売上高
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第2四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。
2023/11/08 13:15- #19 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。
2023/11/08 13:15- #20 注記事項－退職給付、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.退職後給付
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、第1四半期連結会計期間において退職給付信託の一部返還を受けました。
返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少しました。
2023/11/08 13:15- #21 注記事項－配当金、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/08 13:15- #22 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
2023/11/08 13:15- #23 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.金融商品
公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
2023/11/08 13:15- #24 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
2023/11/08 13:15- #25 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 500,000,000 | 500,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 500,000,000 | 500,000,000 | ― | ― |
(注) 1 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執
行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発
- #26 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | | 2023年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 3,722,100 | ― | 単元株式数は100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 686,500 | ― | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 495,302,300 | 4,953,023 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 289,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | 500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,953,023 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,157,300株(議決権71,573個)が含まれています。
- #27 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行
役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済
株式総数残高は500,000,000株となっています。2023/11/08 13:15 - #28 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/11/08 13:15- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 産業機械事業
半導体市場の調整局面に加えて、主要国の金融引き締めを受けて製造業を中心にグローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まるなど需要低迷が継続し、当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本及び中国はアフターマーケット、工作機械及び半導体製造装置向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向けなどの販売が落ち込み減収となりました。欧州はアフターマーケットや電機・電装向けの需要が低迷し減収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は1,710億12百万円(前年同期比△12.5%)、営業利益は45億93百万円(前年同期比△76.6%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。2023/11/08 13:15 - #30 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,157,380株を含めていません。2023/11/08 13:15 - #31 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/08 13:15 - #32 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前四半期利益 | | 19,113 | 10,528 |
| 非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) | 6 | △6,294 | △2,947 |
| 減価償却費及び償却費 | | 28,993 | 26,912 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | 7 | △184 | 33,109 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △922 | △1,607 |
| 支払利息 | | 1,656 | 2,710 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △1,432 | △1,349 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | | △2,898 | 5,586 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △2,408 | 1,037 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | | △6,280 | 14,877 |
| その他 | | △1,692 | △1,563 |
| 小計 | | 27,651 | 87,294 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 4,075 | 4,064 |
| 利息の支払額 | | △1,614 | △2,711 |
| 法人所得税の支払額 | | △10,204 | △14,934 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 19,907 | 73,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △21,214 | △27,549 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 130 | 89 |
| 無形資産の取得による支出 | | △3,080 | △2,923 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △13 | △45,015 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 1,145 | 7,586 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | 6 | - | △10,917 |
| その他 | | △192 | 908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △23,224 | △77,821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | | 6,896 | △12,740 |
| 長期借入れによる収入 | | 4,409 | 67,607 |
| 長期借入金の返済による支出 | | △4,422 | △12,310 |
| 社債の発行による収入 | | 25,000 | 15,000 |
| リース負債の返済による支出 | | △2,861 | △2,923 |
| 自己株式の取得による支出 | | △0 | △21,716 |
| 配当金の支払額 | 10 | △7,689 | △7,704 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △1,599 | △1,025 |
| その他 | | 258 | 409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 19,990 | 24,597 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 5,173 | 5,332 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 21,847 | 25,821 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 137,504 | 160,109 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物 | 6 | - | △185 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | | 159,352 | 185,744 |
- #33 要約四半期連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023/11/08 13:15 - #34 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 160,109 | 185,744 |
| 売上債権及びその他の債権 | | 207,812 | 226,230 |
| 棚卸資産 | | 197,754 | 186,144 |
| その他の金融資産 | 8 | 1,590 | 46,622 |
| 未収法人所得税 | | 1,633 | 3,881 |
| その他の流動資産 | | 18,756 | 18,140 |
| 小計 | | 587,656 | 666,764 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 6 | - | 11,460 |
| 流動資産合計 | | 587,656 | 678,224 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | | 385,613 | 360,850 |
| のれん及び無形資産 | | 49,227 | 51,611 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 30,699 | 45,524 |
| その他の金融資産 | 8 | 56,425 | 59,945 |
| 繰延税金資産 | | 15,288 | 13,464 |
| 退職給付に係る資産 | 7 | 101,165 | 96,015 |
| その他の非流動資産 | | 7,179 | 6,353 |
| 非流動資産合計 | | 645,600 | 633,764 |
| 資産合計 | | 1,233,256 | 1,311,989 |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 仕入債務及びその他の債務 | | 112,535 | 142,702 |
| その他の金融負債 | 8 | 129,801 | 159,059 |
| 引当金 | | 536 | 320 |
| 未払法人所得税 | | 7,797 | 3,250 |
| その他の流動負債 | | 56,678 | 49,777 |
| 小計 | | 307,348 | 355,109 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 | 6 | - | 10,899 |
| 流動負債合計 | | 307,348 | 366,009 |
| 非流動負債 | | | |
| 金融負債 | 8 | 231,309 | 222,585 |
| 引当金 | | 1,867 | 1,695 |
| 繰延税金負債 | | 32,661 | 42,902 |
| 退職給付に係る負債 | | 16,027 | 14,640 |
| その他の非流動負債 | | 9,318 | 8,961 |
| 非流動負債合計 | | 291,183 | 290,785 |
| 負債合計 | | 598,532 | 656,795 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | | 67,176 | 67,176 |
| 資本剰余金 | | 80,476 | 32,810 |
| 利益剰余金 | | 415,736 | 413,694 |
| 自己株式 | | △36,781 | △10,480 |
| その他の資本の構成要素 | | 89,604 | 134,948 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | | - | △347 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 616,213 | 637,803 |
| 非支配持分 | | 18,511 | 17,390 |
| 資本合計 | | 634,724 | 655,193 |
| 負債及び資本合計 | | 1,233,256 | 1,311,989 |
