有報情報

#1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
その他	244	3,672
その他の金融資産(流動)	1,590	45,076

投資有価証券	47,807	44,146
その他	8,618	7,786
その他の金融資産(非流動)	56,425	51,932

2024/06/27 15:07

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要性がある会計方針 (6) その他の金融資産、注記25. 金融商品)

2024/06/27 15:07

#3 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
のれん及び無形資産	-	33
その他の金融資産(非流動)	-	222
繰延税金資産	-	1,114

② 非継続事業
当連結会計年度は2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C及び同社の子会社、及び後日個別譲渡を予定している一部の会社を非継続事業の範囲に含めています。また、前連結会計年度はステアリング事業の全てを非継続事業に組み替えています。

2024/06/27 15:07

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
② 事後測定
「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しています。2024/06/27 15:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入179億71百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出499億33百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出109億17百万円、その他の金融資産の取得及び償還等により、908億14百万円の支出となりました(前連結会計年度は487億78百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 15:07

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
無形資産の取得による支出		△7,457	△8,764
その他の金融資産の取得による支出		△118	△100,096
その他の金融資産の売却による収入		3,348	17,971
その他の金融資産の償還による収入		-	59,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	8	-	△10,917

2024/06/27 15:07

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
棚卸資産	7	197,754	185,886
その他の金融資産	11	1,590	45,076
未収法人所得税	16	1,633	4,988
持分法で会計処理されている投資	18	30,699	49,605
その他の金融資産	11	56,425	51,932
繰延税金資産	16	15,288	10,309

2024/06/27 15:07