有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」です。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。(強制適用時期2027年1月1日、当社適用予定時期2028年3月期)
(5) 表示方法の変更
(ステアリング事業を非継続事業に分類したことによる変更)
ステアリング事業の資産、負債及びその他の資本の構成要素を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、ステアリング事業は第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。詳細については、「注記8.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要性がある会計方針 (11) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記17. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要性がある会計方針 (6) その他の金融資産、注記25. 金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」です。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。(強制適用時期2027年1月1日、当社適用予定時期2028年3月期)
(5) 表示方法の変更
(ステアリング事業を非継続事業に分類したことによる変更)
ステアリング事業の資産、負債及びその他の資本の構成要素を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、ステアリング事業は第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。詳細については、「注記8.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要性がある会計方針 (11) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
| 繰延税金資産 | 27,091 | 百万円 |
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記17. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
| 確定給付制度債務の現在価値 | 173,854 | 百万円 |
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要性がある会計方針 (6) その他の金融資産、注記25. 金融商品)
| 当連結会計年度計上額 | 6,293 | 百万円 |
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。