有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△62百万円、「その他」124百万円として組み替えています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記17. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記25. 金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
④ 自動車部品事業固定資産の減損 (注記9. 有形固定資産、注記10. 無形資産)
(a) 当連結会計年度計上額
(当連結会計年度において、自動車部品事業資金生成単位で資産が減損している可能性を示す兆候がありました。当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過分を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて、現在価値に割り引いています。
使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは、固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
2) 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画策定における顧客ごとの受注案件情報及び自動車産業の予想生産台数情報、売上高を稼得するための研究開発費を含む営業費用、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了時点での処分見込み額、加重平均資本コストをもとに算出した割引率です。
回収可能価額の決定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の減損判定において、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識しませんでした。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来において減損損失を認識することになる可能性があります。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△62百万円、「その他」124百万円として組み替えています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
| 繰延税金資産 | 28,268 | 百万円 |
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記17. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
| 確定給付制度債務の現在価値 | 198,747 | 百万円 |
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記3. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記25. 金融商品)
| 当連結会計年度計上額 | 5,638 | 百万円 |
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
④ 自動車部品事業固定資産の減損 (注記9. 有形固定資産、注記10. 無形資産)
(a) 当連結会計年度計上額
| 減損損失 | - | 百万円 |
(当連結会計年度において、自動車部品事業資金生成単位で資産が減損している可能性を示す兆候がありました。当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過分を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて、現在価値に割り引いています。
使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは、固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
2) 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画策定における顧客ごとの受注案件情報及び自動車産業の予想生産台数情報、売上高を稼得するための研究開発費を含む営業費用、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了時点での処分見込み額、加重平均資本コストをもとに算出した割引率です。
回収可能価額の決定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の減損判定において、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識しませんでした。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来において減損損失を認識することになる可能性があります。