自己株式の取得
連結
- 2018年3月31日
- -1100万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -200億5300万
- 2020年3月31日
- -1100万
- 2021年3月31日
- -800万
- 2022年3月31日 ±0%
- -800万
- 2023年3月31日 ±0%
- -800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (a) 自己株式取得に関する要件2023/06/23 12:46
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。
(b) 株主総会の特別決議要件 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注)2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、25,000,000株の買付けにより2023年6月16日に2023/06/23 12:46
終了しました。 - #3 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上高 161,300百万円2023/06/23 12:46
(3) 自己株式の取得について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (c) 安定的な利益還元2023/06/23 12:46
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30%~50%を目標に掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向は、『中期経営計画2026』の期間累計で50%とすることを目安としています。なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
②財務状況 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 12:46
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 26 △4,722 △5,636 自己株式の取得による支出 △1 △1 配当金の支払額 28 △10,259 △15,386 - #6 配当政策(連結)
- 当期の期末配当については、1株当たり15円とします。なお、昨年12月2日に1株につき15円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から5円増配の1株につき30円となります。2023/06/23 12:46
当社は、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30%~50%を目標に掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向は、『中期経営計画2026』期間累計で50%とすることを目安としています。
なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本取引が、当社の業績に与える影響については、現在精査中です。なお、本取引の一環として行われる予定の特別配当は、資本剰余金を原資として行われる資本取引であるため、損益に対する影響は軽微です。2023/06/23 12:46
4.自己株式の取得について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。